インボイス制度の受領側の対応に課題　半数近くが未だに対応方針が不明瞭

経理DXを推進する株式会社TOKIUM（本社：東京都中央区、代表取締役：黒﨑賢一、以下「TOKIUM」）は、全国の経理業務に携わる421名を対象に、インボイス制度に関する調査を行った。

調査概要

調査期間：2023年3月6日～2023年3月7日
有効回答数：421
調査方法：インターネット調査
調査対象：20代～60代の経理部門に所属する方

システム対応が増加する一方で、約半数は対応が未確定

インボイス制度において、仕入先から受け取る請求書への対応状況について質問したところ、「対応すべき内容が不明」が15.9％、「未定・わからない」が30.4％であり、合計46.3％の企業がまだ対応方針が明確になっていないことがわかった。

また、「既存の基幹・会計システム等の改修・アップデートを行う」が29.9％となり、前回の調査結果と比較して9.8ポイント増加。「新しく外部サービス等の導入を行う」も15.4％で、昨年より5.9ポイント増加し、システムを活用した対応を選択する企業が増えている。

一方、「社内のリソースを増やして対応する」という回答は7.6％となり、昨年の10％から2.4％減少した。人員を増やすことよりも、システムや外部サービスの活用による対応がより重視される傾向が見受けられる。

支出管理クラウドTOKIUMについて

TOKIUMでは、経費精算クラウド「TOKIUM経費精算」や請求書受領クラウド「TOKIUMインボイス」などのサービスを提供している。自社のオペレーターによる精緻なデータ化、紙の請求書原本の代行受領、領収書・請求書の保管まで代行するため、経理の現場に残るファイリング作業などの手作業をなくし、完全ペーパーレス化を実現する。また、専任のコンサルタントがシステムの運用開始までサポートし、社内からの質問対応や取引先への案内も行うため、システム導入のハードルが低いことも特徴だ。

会社概要

会社名　：株式会社TOKIUM
設立　　：2012年6月26日
代表者　：代表取締役 黒﨑賢一
所在地　：東京都中央区銀座6丁目18-2 野村不動産銀座ビル12階
事業内容：経費精算・請求書管理など支出管理サービスの提供
資本金　：100百万円

まとめ

調査結果によると、インボイス制度開始が目前に迫っているにも関わらず、「対応すべき内容が不明」「未定・わからない」の合計が46.3％となった。一方で、インボイス制度に関する情報が広まり、自社のリソースで対応するよりも、システム導入などより効率的な対応を行う企業は増加傾向にあるようだ。対応方針を決める際の参考にしてみてはいかがだろうか。