全国142金融機関の口座が利用可能　組込型金融基盤と地域DXアプリで地域活性化へ

株式会社NTTデータ（代表取締役社長：本間 洋、以下：NTTデータ）、株式会社インフキュリオン（代表取締役社長：丸山弘毅、以下：インフキュリオン）、株式会社DearOne（代表取締役社長：河野恭久、以下：DearOne）は2023年夏より、国内初となる共同利用型の地域金融機関向け組込型金融基盤と地域DXに特化したスーパーアプリである地域DXアプリの提供を開始した。

国内初！共同利用型の地域金融機関向け組込型金融基盤と地域DXアプリ

NTTデータ、DearOneは2023年夏より、国内初となる共同利用型の地域金融機関向け組込型金融基盤と地域DXに特化したスーパーアプリである地域DXアプリの提供を開始した。需要にあわせて柔軟に機能やスケールを変更できるだけでなく、オールインワンで提供可能だ。

背景には、これまで組込型金融向け機能は各金融機関が個別にシステムを用意する必要があり、コストなどの問題ですべての金融機関がすぐには対応できない現状があった。一方で、行政や地域企業を巻き込んだ地域DXを推進するためには、地域金融機関が組込型金融機能をよりリーズナブルに提供、行政や地域企業と容易に連携できる環境を作り出すことが求められていた。

行政や地域企業は自らのアプリやサービスに銀行機能を組み込み可能に

地域金融機関向け組込型金融基盤はNTTデータの培ってきた銀行業界における豊富な共同利用型勘定系システムの実績と、インフキュリオンのAPIによりQRコード等の認証方法を活用して銀行口座からのダイレクト決済やプリペイド決済ができる「Wallet Station（ウォレットステーション）」（※1）を組み合わせたサービス。

銀行勘定系システムは、全国の金融機関が加盟するサービス「Bank Pay（バンクペイ）」（※2）で接続することにより、銀行側で勘定系システムに対する特別な改造を行うことなく全国142金融機関（2023年5月末時点）との口座連携が可能になる。これにより、行政や地域企業は利用者が持っている既存の銀行口座を活用する形で自らのアプリやサービスに銀行機能を組み込むことができる。

利用者は日常的に使うサービスで、銀行取引を意識せずシームレスに決済やBNPL等のサービスを利用する新しい金融体験が可能だ。

※1：「Wallet Station（ウォレットステーション）」
※2：「Bank Pay」

地域DXアプリでサービス構築が容易に

行政と連携した地域振興券電子化サービスや地域企業と連携した地域通貨サービス等を、地域金融機関がホワイトラベル方式（提携先ブランド）で立ち上げが可能になり、DearOneが提供する「ModuleApps2.0」の豊富な機能群を活用することにより、サービス構築がしやすくなる。

また、地域DXアプリと連携する組込型金融基盤に蓄積される利用者のさまざまなデータなどを地域DXの取り組みに活用することも可能だ。

まとめ

NTTデータ、インフキュリオン、DearOneは本サービスの提供を通じて、地域金融機関による地域DXの推進を積極的に支援していく。さらに、先進的なデジタル技術ノウハウを生かし、NTTデータが推進する「Open Service Architecture（OSA）」のコンセプトに基づき、戦略領域においても、金融機関のビジネスパートナーとして、顧客体験価値の向上に向けたDXの加速に貢献していく。

新型コロナウイルスの影響で急激なデジタルシフトが進展してきた。金融機関においてもデジタルシフトへの対応が求められる中、今後の動きに期待したい。