台風13号の被害を受けた中小企業・小規模事業者の方へ　経済産業省による支援措置発表

経済産業省は2023年9月に発生した台風第13号に伴う災害に関して、福島県、茨城県および千葉県の9市4町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置を行うことを発表した。

被災中小企業・小規模事業者支援措置の対象地域と概要

経済産業省は、災害救助法の適用による被災中小企業・小規模事業者支援措置を行う。対象地域は下記の通り。

福島県：いわき市、南相馬市
茨城県：日立市、高萩市、北茨城市
千葉県：茂原市、鴨川市、山武市、大網白里市、長生郡睦沢町、長生郡長柄町、長生郡長南町、夷隅郡大多喜町

これら9市4町に対して行う中小企業・小規模事業者支援措置は次の5つ。

①特別相談窓口の設置
②災害復旧貸付の実施
③セーフティネット保証4号の適用
④既往債務の返済条件緩和等の対応
⑤小規模企業共済災害時貸付の適用

③のセーフティーネット保証4号は、台風13号により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象とした信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証する制度。近日中に官報にて地域の指定を告示する予定で現在は実施されていない。そのためセーフティネット保証4号の事前相談を信用保証協会により開始している（※1）。

※1出典元：セーフティネット保証４号の概要

被害にあった中小企業向け　災害復旧貸付と災害時貸付

被害による貸付内容は災害復旧貸付の実施と小規模企業共済災害時貸付の2つ。

災害復旧貸付は台風の被害を受けた中小企業および小規模事業者を対象に、国民生活事業では3000万円、中小企業事業は別枠で1億5000万円を限度に融資を行う制度だ。融資期間は国民生活事業においては10年以内（うち据置期間2年以内）、中小企業の設備資金においては15年以内（うち据置期間2年以内）。

福島県、茨城県および千葉県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が実施する（※2）。

また災害救助法が適応されているため、被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用する。ただし、即日貸付は被災したことを証明する証明書や実印、印鑑証明、本人確認書類、収入印紙などが必要となるため注意したい（※3）。

※2出典元：日本政策金融公庫の災害復旧貸付の概要
※3出典元：小規模企業共済災害時貸付の概要