弥生が新ブランド発表！ いま描く事業戦略とは？ 「会計本来の機能を皆さまに提供したい」中小企業の会計業務もアップデート

中小企業・個人事業主向け業務ソフトウエアを提供する弥生株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：前山貴弘）は、2023年10月11日、事業戦略説明会を開催した。10月1日から始まったインボイス制度への対応や会計、弥生の歴史を振り返りながら今後の展開について語られた。

インボイス制度で大変なのは受け取った側…インボイス制度対応を含めたアップデート情報

弥生株式会社の事業戦略説明会では、インボイス制度を含めた現状のアップデート情報と新ブランドの発表をメインテーマに説明が行われた。

インボイス制度への対応を含む現状のアップデートは以下の通り。

■弥生24シリーズ（デスクトップソフト）：2023年10月20日発売
→インボイス制度や電帳法への対応、業務効率化、法令改正への対応等
■弥生24シリーズ名称変更
→「弥生会計24」から「弥生会計24プラスクラウド」へ
■弥生オンライン（クラウドサービス）：搭載機能順次拡大
■スマート証憑管理でインボイス制度と電帳法に対応
■デジタルインボイス：2023年10月24日対応予定

弥生株式会社のシリーズ製品は2023年6月に全てインボイス制度に対応していると前山氏。そんなインボイス制度の軸となる、取引に使用した証憑をクラウド上で保存する「スマート証憑管理」。ファイル形式はPDF、PNG、JPGなどでデジタルデータとして一元管理できる。説明会では、スマート証憑管理を使った事例が紹介され、経理と他業務を兼任されている担当者でも圧倒的な業務効率を達成していると前山氏より語られた。

「インボイス制度と聞くと発行側が大変だとイメージされる方が多いかもしれませんが、１番大変なのは受領者側です。受け取ってから登録番号があっているかどうかの確認、会計帳簿での処理方法などいくつか工程が分かれています。弥生のソリューションを使うことでインボイス前よりも対応が楽になったと皆様から日々うれしい声をいただいています」（前山氏）

単に入力するだけになっていないか？ 弥生が感じた課題

弥生シリーズは登録ユーザー数310万以上（2023年9月末）、売上は251.4億円と過去最高の売上を達成している。1987年中小企業や個人事業主へ向けて弥生シリーズを発売してから、”会計ソフトの民主化”を目指して使いやすいインターフェースと機能の提供やお客様のビジネスに寄り添ってきた同社。36年の歴史を経て、最近少し気になっていることがあると前山氏は言う。

「弥生は会計ソフトの提供で皆様の業務効率化と発展に寄与してきましたが、本当にそれでいいのか考えるようになりました。単に入力するため、税務署に申告するための会計ソフトになっていたのではないかと」（前山氏）。

また弥生が考える中小企業・個人事業主の問題として、会計データを活用する専門家がいないことを指摘し、大企業のように会計データを基にビジネスの発展を考えられることこそが本当の会計だと前山氏は熱く語った。

業務効率化＋お客様の業績向上へ　弥生が目指すバックオフィスの未来　

弥生が目指すバックオフィスの未来として、従来の業務効率化だけでなく会計データを活用した業績向上を掲げた。そこで発表されたのが、弥生の新サービスブランド「弥生Next」だ。弥生Nextは、「会計」「商取引」「給与労務」の提供領域が起点となり周辺の各種クラウドサービス・ネットワークとの連携や金融機関とのデータ連携などを通じて領域を広げていく。

第1弾として給与計算や年末調整業務まで行えるクラウド給与サービス「弥生給与Next」を2023年10月20日よりリリースする。年末調整時に発生する従業員と人事で発生する書類上のやりとりが全てデジタル化され、法改正への対応も自動的に行われる仕組みだ。初年度は無償で提供し、便利さを実感いただきたいという。

給与分野だけでなく、その他の分野「商取引」「会計」についても2024年を目処に拡大していく予定としている。

「確実に業務効率を上げられて、業績向上にも寄与するパートナーとして皆様とともに歩んでいきたいと思っています。今回のリリースのみではなく、今後もぜひ成長にご期待いただきたい」（前山氏）と締めた。

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