Sansan「電子帳簿保存法に関する実態調査」対応企業の半数以上がメリットを実感

働き方を変えるDXサービスを提供するSansan株式会社は、提供するインボイス管理サービス「Bill One」にて、請求書関連業務に携わる1000名のビジネスパーソンを対象に「電子帳簿保存法に関する実態調査」を実施したことを発表した。

電子帳簿保存法の対応率はいまだ6割を下回る

請求書関連業務に携わる1000名のビジネスパーソンのうち、電子帳簿保存法に「対応している」と答えたのは59.5％で「対応していない」が29.4％、「分からない」が11.1％という結果となった。

電子帳簿保存法への対応率が高いのはIT・金融業界

業界別の結果を見てみると、IT・情報通信業界および金融業界においては電子帳簿保存法の対応率が8割以上であった一方、食品・小売・飲食業界および公共機関・非営利団体では対応率が半数以下と、各業界によって対応状況に大きな差があることが分かった。

デメリットよりもメリットを感じている人の方がやや多い

対応した企業では、対応による変化についてメリットを感じている人が50.6%となった。特に対応のメリットを感じているのは従業員数が1001名以上の大企業で、メリットの方が大きいと回答した企業が67.4%にのぼり、全体の3分の2以上を占めた。

電子帳簿保存法に対応したことによる主なメリット

メリットの方が大きいと答えた企業に具体的な理由を聞いてみると、第一位は「請求書を処理する時間が減った」、第二位は「請求書を探すのが容易になった」、第三位は「勤務先で書類のペーパーレス化が進んだ」という結果となった。

調査概要

調査名： 電子帳簿保存法に関する実態調査
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
調査地域：全国
調査対象：請求書を取り扱う業務を担当するビジネスパーソン1000名
調査期間：2023年9月29日～2023年10月4日
調査企画：Sansan株式会社

まとめ

今回の調査で、電子帳簿保存法の宥恕期間終了が2カ月後に迫る中、いまだ対応率が6割未満と対応が進んでいないことが分かった。

同社が2023年1月25日から2月3日で行った同様の調査では電子帳簿保存法へは49.2％が対応していた結果と比べると約10％程度しか微増していない結果となっている。電子帳簿保存法を導入した先にある業務効率化のメリットと、業務負担への対策が今後課題となるだろう。