デジタルインボイス対応開始『マネーフォワード クラウド』さらなる効率化に向けて

株式会社マネーフォワードは、『マネーフォワード クラウド』において、デジタルインボイス対応を開始すると発表した。

デジタルインボイスに期待される効果とは

デジタルインボイスは請求業務をデータの送受信で完結させる方法である。請求書をデータでやりとりすることで、仕訳作成、請求書保管などの経理担当者の作業の手間が省け、将来的には支払処理や入金消込などの後続業務まで、バックオフィス業務の効率化が期待できる。

デジタルインボイスで請求データを送受信するには、利用サービスが、電子文書を相互運用するための国際規格「Peppol（ぺポル）」に対応している必要がある。送り手が、送り手側のアクセスポイントを通じてPeppolネットワークに接続し、受け手のアクセスポイントにデータを送信することで、受け手に請求データが届くという仕組みだ。Peppolに対応したサービスであれば、導入している請求書ソフトや会計ソフトのベンダーが送り手と受け手で異なっていても、デジタルインボイスを用いたやりとりが可能となっている。

Peppolは、ベルギーの国際的非営利組織であるOpenPeppolが管理し、世界30カ国以上で利用されている。日本における運用はデジタル庁が管理しており、Peppolをベースに日本の商習慣に合わせた標準仕様、「JP PINT」を策定している。

対応開始の背景

2023年10月1日にインボイス制度が開始し、適格請求書発行事業者の判定や仕入控除税額の計算などの新たな業務が発生し、バックオフィス業務は複雑化した。多くの企業では、これまで紙をベースとしていた請求書をスキャンしPDF化するなど、請求書の「電子化」を行うことで、業務負荷軽減や効率化に向けた取り組みを進めている。

しかし、さらなる効率化のために、従来の「請求書」の形式をとらず、データの送受信によって請求業務を完結させる「デジタルインボイス」という手法がある。請求書をデジタル化するだけでなく、仕訳候補の自動生成や、将来的には支払処理、入金消込といった業務も効率化できるため、バックオフィスの働き方を大きく変えることができると期待されている。

国内でデジタルインボイスが普及するためには、各事業者が対応サービスを使用していることに加え、ベンダー同士を繋ぐパイプ役、「アクセスポイントプロバイダー」となる事業者が不可欠だ。同社はデジタル庁からアクセスポイントプロバイダーの認定を受け、自社の対応サービスを拡充させると同時に、アクセスポイント『マネーフォワードクラウド Peppolコネクト』の稼働も開始した。

まとめ

デジタルインボイスとは、Peppol（ぺポル）をベースとした、「標準化され構造化された電子インボイス」。規格が統一されたデータを利用することで、バックオフィス全体の運用をスムーズにすることを目的としている。未だ紙とデータが入り混じったバックオフィス業務。デジタル庁は、インボイス制度の浸透と共にデジタルインボイスの導入を推進し、より本質的なデジタル化に向けた動きを加速していくのではないだろうか。