「会計事務所白書2023」 電子取引データ保存には「これから対応」が30％以上

財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝周樹、以下「MJS」）は、会計事務所および企業・事業主など780名を対象に、デジタル化に関する意識調査をし、その結果を「会計事務所白書2023」として税理士・公認会計士事務所探しをサポートする検索サイト「会計事務所検索エンジン」に公開した。

調査実施の背景

近年、国はデジタル化を大きく推進し、その動きを無視できない状況にある。しかし、多くの会計事務所や企業・事業主がデジタル化の流れに関心があるものの、その裏では物価指数の高騰や人材不足問題など、デジタル化を足踏みするような状況もある。

これらを踏まえ2023年度の会計事務所白書は「デジタル化に関する意識調査」をテーマに、DX、AI、電子帳簿保存法、インボイス制度に関する調査を実施した。

調査概要

調査名　　：会計事務所白書2023　デジタル化に関する意識調査（会計事務所編/企業・事業主編）
調査主　　：株式会社ミロク情報サービス
調査対象　：合計780名（会計事務所（職員含む）272名、企業のバックバックオフィスまたはIT担当者、事業主508名）
調査期間　：2023年9月28日～2023年10月16日
調査エリア：全国
調査方法　：インターネット調査

調査結果詳細はこちら

会計事務所編

同社の調査によれば、会計事務所のデジタル化については「データの連携や統合」をはじめ、複合的な課題が存在するという。その中で、AIで効率化できる業務は「仕訳業務」が多数となり、業務効率化が期待されている。

また、インボイス制度対応に対して「業務負担の拡大」と「制度への理解」がネックとなっていること、電子帳簿保存法の電子取引データ保存には5割の事務所が「これから対応する」と回答したことが明らかとなった。

4割の事務所が顧問先からITに関するサポートを求められている現状も判明し、顧問料の値上げは3割の事務所が実施した。

企業・事業主編

企業・事業主が挙げるデジタル化の課題は「従業員のスキルアップ」と「データの連携や統合」が多数となっているが、5割以上が社内にITに強い人材が「いる」とした。

AI導入による主要なメリットとして、効率化と正確性が求められる傾向にあり、電子帳簿保存法の電子取引データ保存には3割が「これから対応する」とした。なお、取引先から受領する請求書の形式は「紙と電子両方」の企業・事業主が約8割となっている。

顧問事務所からの補助金案内は「あった」「なかった」がほぼ同数であった。

まとめ

会計事務所および企業・事業主などのデジタル化における課題や、求めるメリット、対応状況の実態などが明らかになった。オフィスのミカタでは経理担当者向けにさまざまな企業の取り組みやサービスを紹介している。併せて参考にしていただきたい。

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