コロナ禍前から「増収」約6割【成長戦略に関するアンケート調査】中小企業「人手の確保」が成長戦略のカギ

経済活動がアフターコロナにシフトし、企業の戦略はコロナ禍の業績維持・回復から売上拡大へ変化している。そこで東京商工リサーチは12月に成長戦略に関するアンケート調査を実施。5年前の2018年と、コロナ禍を経た2023年の業績を比較すると、売上が伸びた「増収」企業は59.1％と、約6割あることがわかった。
※本調査は、2023年12月1日～11日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答4926社を集計・分析した。
※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。

コロナ禍前を超える「増収」の企業が約6割

コロナ禍前の5年前（2018年前後）の売上高と比較し「増収」の企業は59.1％（4926社中2912社）と約6割を占めた。売上高のレンジ別で見ると、最多は10％以下の増収の「101～110」が21.3％（1050社）だった。次いで、横ばいから10％未満の減収の「91～100」が17.9％（885社）で、20％以下の増収の「111～120」は16.4％（810社）だった。

規模別では「増収」だったのは大企業が63.7％（530社中338社）に対して、中小企業が58.5％（4396社中2574社）で、増収企業率は大企業が5.2ポイント上回った。一方、5年前と比べ売上高が8割以下にとどまったのは、大企業が5.8％（31社）で、中小企業は12.1％（535社）と、中小企業が6.3ポイント上回り、中小企業ほどコロナ禍を引きずっていることが明らかとなった。

変化をみせる今後の戦略

今後の戦略では、売上拡大を「（追及）する」は約8割（77.8％）で、「しない」は約2割（22.1％）だった。コロナ禍を経て、企業の戦略も売上一辺倒から変化をみせている。

また、売上高が伸びた「増収」要因は「既存販売先への拡販に注力」（37.2％）と「新規販売先の開拓に注力」（33.4％）がそれぞれ3割を超えた。次いで「人員増強」（29.3％）も約3割を占めた。

今後の成長戦略は「人員増強」（47.7％）が、トップの「新規販売先の開拓に注力」（52.2％）に次ぐ高水準となっている。また、増収要因と成長戦略のいずれも「人員増強」と回答した割合は中小企業が大企業を上回っており、中小企業は特に、人材確保が成長への不可欠な要素と認識しているようだ。

まとめ

本調査の結果からは、中小企業ほどコロナ禍を引きずっており、その中で人材確保が成長への必要不可欠な要素となっていることが読み取れるだろう。採用活動に課題を抱えているのであれば、採用コンサルティングを活用するというのも検討してみてはいかがだろうか。オフィスのミカタでは採用コンサルティングを利用するメリットとデメリット、サービス会社の選び方などを紹介している。参考にしていただきたい。

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