税務の疑問をAIにチャットで質問 『税務相談ロボット』提供開始　法人税・所得税・消費税・相続税・地方税まで幅広く対応

株式会社ROBON（本社：東京都新宿区、代表取締役：荒木岳夫・荻原紀男）は、税務AI相談チャットサービス『税務相談ロボット』の提供を2024年1月9日より開始した。

税務に関する疑問を生成AIのチャットに質問可能

今回同社が提供を開始する『税務相談ロボット』は、税務に関する悩みをチャットに質問するだけで、生成AIが出典の明示と共に要約した文章を回答するサービス。質問できる対象税目は法人税、所得税、消費税、相続税、地方税（※）となっている。

また、生成AIは国税庁・その他省庁・地方自治体のオフィシャルなデータはもちろん、通達や法令も学習。税務に関する情報は日々アップデートされることが多く、最新の情報を追うことが難しいと言われる中、通達を含めた最新の税務に関する情報を獲得することができる。

（※）一部の地方税に関しては、次回以降のアップデートにて相談範囲に追加予定

税務DXに取り組む同社の技術で開発

同社は、アナログな税務業界を革新すべく、デジタル化を推し進める様々なDXツールを提供している。その中でも、各企業の経理ルールや現在使用している経理ソフトを登録するだけで会計データを参照し、申告書（国税・地方税）、法人事業概況説明書、勘定科目内訳明細書を自動で作成する『決算ロボット』は、多くの企業や会計士・税理士から好評を得ているという。

インボイス制度など税務に関する制度は日々アップデートされ、企業の財務・経理担当者や会計士・税理士は情報収集に多くの時間を費やしている。同社はこれらの情報収集を即座にできる『税務相談ロボット』により、税務の現場の生産性の大幅な向上に貢献するとしている。

サービス概要

サービス名：税務相談ロボット
提供開始日：2024年1月9日
価格：1万円（税抜）／月額で50回まで質問が可能（※追加で質問したい場合は50回分を追加チケットとして購入可能）
対応税目： 法人税、所得税、消費税、相続税、地方税（※一部の地方税に関しては、次回以降のアップデートにて相談範囲に追加予定）

サービスサイトはこちら

まとめ

全国15の税理士会では、2月23日の税理士記念日を中心に、無料税務相談会などを実施している。また、公益財団法人日本税務研究センターでは電話による税務相談室を開室し、法人税・所得税・消費税・資産税（相続税・贈与税及び譲渡所得）に関する相談を受け付けている。税務担当者は参考にしていただきたい。

参考：日本税理士会連合会「税理士会の相談会」
公益財団法人日本税務研究センター　税務相談室のご利用案内