2023年の「休廃業・解散」は過去最多の4.97万件で赤字率は過去最悪「退出企業」も過去最多

株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は、保有する企業データベースから「休廃業・解散」が判明した企業を抽出。2023年の「休廃業・解散」件数が過去最多となったことを発表した。

※本調査は、TSRが保有する企業データベースから「休廃業・解散」が判明した企業を抽出したもの。「休廃業・解散」は、倒産（法的整理、私的整理）以外で、事業活動を停止した企業と定義した。

2年連続増加で過去最多

TSRは、2023年の「休廃業・解散」企業（以下、休廃業企業）は、4万9788件（前年比0.3％増）で2年連続で増加したことを明らかにした。2000年に調査を開始以降、最多だった2020年（4万9698件）を上回り、過去最多を更新。2023年の企業倒産は8690件（前年比35.1％増）と大幅に増加しており、休廃業・解散と倒産を合算した「退出企業」は5万8478件（同4.3％増）で、2020年の5万7471社を超え、最多となった。

この状況についてTSRは、新型コロナウイルスの感染症分類が5類に移行され、支援策も縮小するなかで企業の市場からの退出が加速したとみている。

TSRによれば、2023年の休廃業企業の損益（最終利益）は、赤字企業率が47.6％に達している。それまで最悪だった2022年の45.1％から2.5ポイント悪化し、過去最悪を記録。支援策の縮小で営業外利益や特別利益が剥げ落ちたことに加え、人件費や原材料価格の高騰が暗い影を落としているようだ。

TSRは、事業再構築などの取り組みが遅れ、生産性向上や利益率の改善が見通せない状況が続く場合、倒産と休廃業のはざまに揺れながら市場から退出する企業はさらに加速すると予測している。

まとめ

2023年の「休廃業・解散」企業は4万9788件で、過去最多を記録。前年比35.1％増の伸びを記録した倒産を含めると5万8478件（前年比4.3％増）に達し、こちらも過去最多となった。コロナ支援の縮小や人件費・原材料価格の高騰などの影響で、中小企業には厳しい状況となっている。TSRは、2024年は自社業界の倒産が「増える」と回答する企業が56.7％となったアンケート調査結果についても発表している。併せて参考にしていただきたい。

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