個人でも47％が『職場での防災対策』準備｜「職場の防災対策」と「企業の災害支援」実態調査

2024.01.17

株式会社MS-Japan（本社：東京都千代田区代表取締役会長兼社長CEO：有本隆浩）が運営する、管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」は【「職場の防災対策」と「災害支援」に関する実態調査】を発表した。

調査実施の背景

同社は1月17日「防災とボランティアの日」にあわせ、実施した「職場の防災対策と災害支援に関する実態調査」の結果を発表した。

「防災とボランティアの日」は、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災で災害ボランティアの活動が被災地の復興の大きな力となったことから創設されたが、災害時には、民間企業による食糧や生活用品等の支援も大きな力を発揮する。

そこで本調査では、会社員と民間企業の「災害時の支援実施状況」と「職場での防災対策」について調査を行った。なお、本調査は2023年12月に実施されたアンケートの結果をもとにした内容となっている。

災害時の企業／個人の支援実施状況

同社が民間企業の災害時の支援実施率を調べた項目では、災害時に職場で特別な支援を「実施している」企業は、全体の4分の1を上回る27％となっている。実施率は企業規模別で顕著な差が明らかとなり、従業員数「1000名以上」の規模の企業では、半数を超える57％が、特別な支援を実施していることがわかった。

また、職場における災害時のボランティア推奨制度は「制度がある」割合は17％で、災害時の特別な支援の実施率27％からは下回るものの、こちらもボランティア推奨制度の設置率は企業規模と相関し、1000名以上の企業では4割の設置率である。所属企業の制度利用有無を問わない、災害時のボランティア参加経験率は19％で、年代による影響は見られない。

企業の防災対策

企業の防災対策実施状況については、実施率は76％で、具体的な対策として最も実施されているのは「データのバックアップ（70％）」「防災訓練（68％）」「備蓄（66％）」と続き「安否システムの導入（51％）」が最も実施率が低い結果に。一方で、実施率は企業規模によって顕著な差が明らかとなり、1000名以上の大企業では「実施している」が90％を占めるのに対し、10名以下の小規模企業では実施率は43％と半数未満にとどまる。

また、現在の職場の防災対策に満足している人の割合は40％と半数未満にとどまっている。さらに、職場に防災対策を求めている人は92％で、うち15％は徹底した対策を、63％が必要性の高い対策を希望していることも判明した。

「職場での被災」個人での対策状況

続いて同社は、自分自身での「就業中の被災」に備えた対策の実施率について調査。88％が「対策が必要」と感じており、約半数の47％が「対策をしている」ことがわかった。対策率に年代別の顕著な差は見られない。対策内容は、避難・防災・非常用グッズの準備、帰宅ルートの確認等であった。

調査概要

調査方法：WEBアンケート
調査対象：全国の管理部門
調査テーマ：「職場の防災対策」と「災害支援」に関する実態調査
有効回答数：335名
調査実施日：2023年12月16日～12月24日
調査主体：株式会社MS-Japan
※本調査のグラフ内の構成比は小数点以下第1位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない

まとめ

全体の9割以上が職場に防災意識を求め、就業中の被災に備えた自身での対策についても約9割が必要性を感じていることが明らかになった。オフィスのミカタではBCP策定にも役立つ、安否確認システムについて比較して紹介している。併せて参考にしていただきたい。

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