大塚製薬【健康経営つながるサポート ONLINE】企業の健康課題解決への支援を拡充

大塚製薬株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：井上眞）は、法人向け健康経営支援サービス【健康経営つながるサポート ONLINE】を2月13日より開始。人々の健康を身体全体で考えるトータルヘルスケア企業としての知見を活かした多様な健康コンテンツやオンライン面談など新たに追加したサービスを通じて、健康経営を志す経営者と共に、働く方々とその家族が健康であり続ける社会づくりを目指すとしている。
※「健康経営®」はNPO法人健康経営研究会の登録商標

健康経営つながるサポート ONLINE

従業員の健康づくり支援が重要視される背景

近年「プレゼンティーイズム（健康の問題を抱えつつも仕事を行っている状態）」によって労働生産性が低下することが問題視されている。厚生労働省が発表している「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」によれば、生産性の低下とコストの増大に「プレゼンティーイズム」が大きく影響を及ぼしていることが訴求されている（※1）。

また、健康経営優良法人認定事務局が2023年9月に日経リサーチの協力を得て実施した「就活生・転職者に関する調査」では、健康経営優良法人の認定が、就職希望者の企業選びに大きく影響していることが明らかとなった（※2）。

※1 参考元：厚生労働省「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」
※2 参考元：健康経営優良法人認定事務局「優良法人認定 採用の強みに」
※健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度

新サービスで企業の健康課題解決へのサポートを拡充

同社では2019年に健康経営に関する調査を実施。中小企業経営者を含む健康経営担当者のうち85%が「従業員の健康を気にしている」と回答しているものの「何から始めたらよいか分からない」「ノウハウが不足している」等の悩みを抱えていることが明らかになった。このことから、2022年7月に関連資格を有する同社社員による支援として【健康経営つながるサポート】（有償サービス）の本格運用に取り組んでいる。新たに公開された【健康経営つながるサポート ONLINE】においては、多様な健康コンテンツや健康専門家の講演、オンライン面談など、経営者や健康経営担当者がいつでもどこでも利用できるサービスが追加されている。

※「大塚製薬　健康経営に関する意識調査」期間：2019年11月21～27日、方法：インターネットによるアンケート、n=200名 うち70%が経営者層

まとめ

2023年9月に株式会社帝国データバンクが実施した「健康経営への取り組みに対する企業の意識調査」では、健康経営に取り組んでいない理由として「適当な人材確保が困難」「効果的な実施方法がわからない」などの声が挙げられている。

先述した通り、従業員の健康を支える取り組みは、生産性向上や採用力強化にも欠かせないものである。取り組みに課題を抱えているのであれば、同社の新サービスなど、従業員の健康づくりを支援するサービスの活用も検討してみてはいかがだろうか。

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