収集したデータの分析「できている」わずか30.7％【DX推進における課題と弊害に関する現況調査】

「人と時間を味方に」クラウドERP「ZAC」を提供する株式会社オロ（本社：東京都目黒区、代表取締役社長執行役員：川田篤）は、事務（バックオフィス）系の会社員1040名を対象に「DX推進における課題と弊害」に関する現況調査を実施した。同社は経済産業省が2018年に公表した「DXレポート」で提起された「2025年の崖」問題を目前に控え、レガシーシステムからの脱却状況、DXの取り組み状況についての調査レポートを2024年1月に発表している。今回のレポートでは、DXの取り組み状況を深堀りし、DX推進における「課題と弊害」を明らかにした。

調査概要

「DX推進の課題と弊害」に関する現況調査
対象エリア：全国
対象者：事務（バックオフィス）系の会社員1040名
調査方法：インターネットによるアンケート調査
調査期間：2023年11月10日～2023年11月11日
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100にならない場合がある

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デジタル化が進むバックオフィス業務1位「勤怠管理」

同社はまず、バックオフィス業務において、現在どのような業務がデジタル化・システム化され効率化されているかについて質問。上位は「勤怠管理（41.2％）」「給与計算（36.2%）」「経費精算（28.3%）」となったことを明らかにした。

主に経理や労務に関する業務でデジタル化・システム化が進んでいることがわかることから、業務処理のルールやパターンが明確な領域においてはシステム化がしやすいのではと推察している。

なお、経営情報の管理手段は「クラウドサービスを業務別に組合せて利用（26.3％）」が最多となった。

バックオフィスでのDXの取り組み「とても進んでいる」わずか7.3％

同社は続いて、バックオフィスのDX推進度をどのように評価しているか尋ねた結果「取り組んでおり、とても進んでいる」としたのはわずか7.3％であったことを報告した。「取り組んでおり、一部の領域で進んでいる」との回答は21.7％。「取り組みたいが、全く進んでいない（7.8％）」「全く取り組んでいない（18.1％）」を合わせた「取り組みが全く進まない企業」は 計25.9％である。

また、バックオフィスのDX推進で、収集したデータを分析できているかについて「できている」としたのは30.7％であった。

DXとは、デジタル技術を駆使して、経営のあり方やビジネスプロセスを再構築することであり「デジタル化・システム化で収集したデータを収集・分析し、そこから新たな価値を創造して社会や人々の生活をより良く変革すること」と定義されている。

同社はここまでの結果から、日本企業のバックオフィスにおけるデジタル化・システム化は進展しているものの、DXの取り組みは道半ばであると考察した。

DX推進における課題は？

同社はさらに、バックオフィス業務のDXを推進する上で、現在利用しているシステム構成・利用状況における課題を調査。「一部のシステムが老朽化しているが、移行が難しい（25.5％）」「利用料・運用費が高い（24.9％）」「部署ごと・業務ごとにバラバラのシステムが存在し、データ連携がされていない（24.7％）」「社員の活用度が低く、使い切れていない（21.2％）」「社内のシステム構成をわかっている社員が限られており、属人化してしまっている（15.4％）」が上位に並んだことを明らかにした。

また「データ連携がされていない」と回答した人の40.3％が「経営情報（売上・利益・業績管理）を管理する手段」として「クラウドサービスを業務別に組み合わせて利用」していることもわかっている。

同社は、クラウドサービスの組み合わせで経営情報を管理する場合、他の管理方法と比較してデータ連携が難しく、DX推進の課題となりやすい傾向が見受けられるとコメント。経営データの収集・分析を効率的に行うためには、データの一元管理が可能なパッケージERP・クラウドERPの活用が有効な選択肢の1つとなる可能性を示唆した。

DX推進で実感する「効果」DXが進まない「理由」DX推進による「弊害」

また同社は、バックオフィスのDX推進で、実感する効果について質問し「業務にかかる手間の削減（56.0％）」が最多となったことを明らかにしている。次いで「リモートワークがしやすい（51.7％）」「生産性の向上（47.5％）」「残業時間の削減など、働き方改革の実現（45.0％）」「社員のデジタルリテラシー向上（42.3％）」が続いた。

同社は続いて、バックオフィス業務のDX化が進んでいない・DX推進に取り組んでいない要因を質問。「DX化を推進することができるスキルや人材が社内にないから（28.1％）」「費用・予算が捻出できないから（25.6％）」「既存システム・仕組みからの脱却が難しく、新しい仕組みとの統合ができないから（21.8％）」が上位となっている。

さらに同社は、DX推進による「弊害」として「DX人材の確保・育成に手間とコストがかかりすぎる（33.4％）」が最も多く挙げられていることも明かした。次いで「リモートワークが進み社員同士のコミュニケーションが減っている（23.2％）」「DX推進で職場のホワイト化が進むほど働き方がゆるくなりすぎる（22.6％）」「時間管理が徹底されたことで、がんばって長時間働くことは評価の対象ではなくなってしまった（21.0％）」などが上位に。

まとめ

株式会社オロ クラウドソリューション事業部 マーケティンググループ長の吉井惇氏は「効率化のために特定業務のシステム化・デジタル化が進んでいる一方で、システムのサイロ化（※）が発生していることも大きな課題の1つ」とし、サイロ化を解消する1つの選択肢としてERPの活用を提言した。

大企業で多く導入されているERPだが、SaaSの登場によりパッケージ化され、中小企業での導入も増えている。オフィスのミカタでは過去に、ERPの基礎知識から登場の背景、導入のメリットなどをまとめて解説している。併せて参考にしていただきたい。

※サイロ化：組織における部署や業務プロセス、システムなどが独立して存在し、全体の連携が図れない状態にあること

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