有職者の41.1%が「職場において、働く上でのトラブルに あったことがある」ワークルールに関する調査2024

日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：芳野友子）は、働く上でのトラブルの実状やワークルールに関する意識・実態を把握するため「ワークルールに関する調査2024」を実施した。ここでは調査結果の概要についてお伝えする。

有職者の41.1%が職場でトラブルを経験

連合はまずはじめに、働く上でのトラブルについて質問。全回答者（1000名）のうち「トラブルにあったことはない」とした人は58.9%で、41.1%が何らかのトラブルを経験していることがわかった。

経験したトラブルとしては「いじめ・差別等（男女差別、ハラスメント、嫌がらせ等）について（15.0%）」「労働時間（週40時間、休日・休息、年次有給休暇等）について（13.7%）」「給料（賃金未払、不払い残業・休日手当・割増賃金未払、ボーナス、最低賃金、昇給関連等）について（12.4%）」がトップ3に。

男女別にみると、女性では「いじめ・差別等（男女差別、ハラスメント、嫌がらせ等）について（18.8%）」男性では「労働時間（週40時間、休日・休息、年次有給休暇等）について（15.0%）」が1位となっている。

見聞きしたことがあるトラブルの1位は「いじめ・差別等について」

続いて連合は、周囲の人（家族・友人・同僚など）が働く上でのトラブルにあったことを見聞きしたことはあるかと尋ねている。その結果「見聞きしたことはない」は53.8%となり、46.2%がトラブルを見聞きしたことがあることが明らかになった。

見聞きしたトラブルのトップ3は「いじめ・差別等（男女差別、ハラスメント、嫌がらせ等）について（21.4%）」「労働時間（週40時間、休日・休息、年次有給休暇等）について（15.5%）」「給料（賃金未払、不払い残業・休日手当・割増賃金未払、ボーナス、最低賃金、昇給関連等）について（13.2%）」となっている。

職場であったトラブルを解決するために「人事・上司に相談」

さらに本調査では、トラブルにあった際、状況の改善に向けてどのような行動をとったか尋ねている。最も多いのは「人事・上司に相談した（33.6%）」で、次いで「家族・友人に相談した（26.0%）」「同僚に相談した（23.4%）」「退職・転職した（14.4%）」「会社の相談窓口に相談した（12.4%）」「労働組合に相談した（9.5%）」が続いている。

連合はこの結果を受けて 「相談を受ける側の立場として、身近な人から相談されたときに適切な対応や案内ができるよう、ワークルールについて知っておくことが大切なのでは」とコメントした。

ワークルールについて

働くときに必要な法律や決まりごとについて、どのようなことを知りたいかとの問いでは「給料（賃金未払、不払い残業・休日手当・割増賃金未払、ボーナス、最低賃金、昇給関連等）について（42.6%）」が最多に。次いで「労働時間（週40時間、休日・休息、年次有給休暇等）について（34.0%）」「労働契約（雇用契約・就業規則、雇用形態、配置転換・出向・転籍等）について（29.7%）」「雇用（解雇・退職強要・契約打切、合理化・倒産・閉鎖、解雇予告手当、休業補償等）について（28.6%）」「保険・税（雇用保険・労災保険、健康保険・年金、税金等）について（26.7%）」と続いている。

調査概要

調査対象：ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする全国の20歳～59歳の有職者
調査期間：2024年1月12日～1月15日
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
有効回答数：1000サンプル
実施機関：ネットエイジア株式会社
出典元：「ワークルールに関する調査2024」（日本労働組合総連合会）

まとめ

本調査ではトラブルを経験した場合の対応として「相談」が多く挙げられている。社内でのトラブルを早期に解決する上で、相談しやすい環境を提供することも大切だろう。また、連合が提言するように、相談を受ける側が、適切な対応や案内をできるだけの情報・知識を身につけておくことも重要となりそうだ。特にさまざまなワークルールに関する業務を担当する総務人事担当者は、自身の理解度等について改めて見直す機会としていただきたい。