倒産増加を背景に23年度の「未払賃金立替払」が71％増の2万4300人に

株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は、2023年度の「未払賃金立替払」に関するデータを公表。倒産増加を背景に、前年度から約1万人増加している実態を明らかにした。

倒産件数の増加とともに「未払賃金立替払」が増加

TSRによると、倒産件数の増加とともに「未払賃金立替払制度（以下：本制度）」の利用が急増しているという。2023年度（4-3月）の支給者数は2万4300人と前年度から約1万人（71.0％）増加。2024年度の倒産が11年ぶりの1万件ペースで推移していることから、TSRは本制度の利用はさらに増えると予測している。

本制度は、独立行政法人労働者健康安全機構が支払いなどの業務を手掛け、相談は労働基準監督署で受け付けているもの。1年以上事業活動していた企業に勤め、その企業が倒産した際に賃金が支払われないまま退職した人が対象となる。倒産日（中小企業は倒産の認定申請日も可）の6カ月前～2年後までに退職した人で未払賃金が残っていれば、正社員やパートタイマーなど雇用形態は問わないという。退職理由は、自己・事業者都合を問わず、支払われなかったボーナスを除く定期給与と退職金が未払賃金に該当。立替払される金額は未払賃金の8割とされており、退職日時点の年齢によって上限が設定されている。

TSRは労働者健康安全機構の「未払賃金立替払事業の実施状況の推移（※）」を参照し、過去10年で最も多かったのは2014年度の2573件で、支給者数3万546人だったことを報告。その後は減少を辿り、コロナ禍では資金繰り支援で倒産が抑制されたこともあり、2021年度は872件、9560人まで減少したという。

2023年度の倒産は物価高や人手不足などが影響し9053件（前年度比31.5％増）に増えた。本制度の件数（速報値）も2132件と5年ぶりに2000件台に乗り、支給者も前年度から約1万人増の2万4203人と急増している。

出典元：「未払賃金立替払」、倒産増で23年度は2万4,000人に大幅増（株式会社東京商工リサーチ）
※未払賃金立替払制度の概要と実績（厚生労働省）

まとめ

倒産件数が増加する中、労働者の生活を守る上で重要性が増している本制度。一方で、一定規模の企業破たんでは法的倒産が条件となっていることや、立替払額の上限が2002年を最後に変更されていないことをTSRは指摘する。

TSRによれば、全国の倒産件数は2022年4月から25カ月連続で前年同月を上回っており、連続記録は歴代3番目の長さだという。売上回復が遅れた企業の息切れ倒産や、売上増に資金調達が追いつかない黒字倒産などを交えながら、企業倒産は増勢ピッチを速めるとの懸念もある。TSRは「働く人の権利と生活を守ることは経営者の条件だ。だが、不意に訪れる倒産への対応は後手に回ることもある。倒産増加と物価高への目配りも必要だ」とコメントした。

参考：全国企業倒産状況　2024年4月の全国企業倒産783件（株式会社東京商工リサーチ）