電子帳簿保存法に関する業務量の実態調査、活用ツールは？　キングソフト調査

キングソフト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：瀬沼悠）は、中小企業の経営者・役員100名と小規模事業者（個人事業主含む）100名を対象に、電子帳簿保存法の対応に関する実態調査を実施した。調査結果の概要について紹介する。

調査概要

調査概要：電子帳簿保存法の対応に関する実態調査
調査方法：IDEATECH が提供するリサーチ PR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2024年2月1日〜同年2月2日
有効回答：
①「製造業・建設業・卸売業・小売業・サービス業（飲食・宿泊・運輸・情報通 信）」に属する中小企業（従業員数6名以上〜100名未満）の経営者・役員100名
②「製造業・建設業・卸売業・小売業・サービス業（飲食・宿泊・運輸・情報通信） 」に属する従業員数5人以下の小規模事業者（個人事業主含む）100名
出典元：【2024年1月改正の電子帳簿保存法、対応比較】中小企業経営者の6割超、小規模事業者の7割超が「PDF編集ソフトで十分対応できること」を知らない実態（キングソフト株式会社）
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない

改正後の電子帳簿保存法への対応に関する課題「業務負担が増加した」

本調査結果によると、改正後の電子帳簿保存法への対応をしている中で生じた課題として、中小企業の経営者・役員（n=108）は「業務負担が増加した（47.2%）」「システム導入／運用のためのコストがかかる（36.1%）」「一部の社員しか対応ができない（36.1%）」を上位に挙げている。小規模事業者（n=110）では「業務負担が増加した（21.8%）」「電子帳簿保存法をよく理解するのが難しい（20.0%）」「システム導入/運用のためのコストがかかる（13.6%）」が上位となった。

新しいツールやサービス「導入しておらず、検討もしていない」

続いて、改正後の電子帳簿保存法へ対応するために、新しくツールやサービスを導入しましたかとの質問に、中小企業の経営者・役員（n=108）は「導入はしておらず、検討もしていない（36.1%）」「導入はしていないが、検討をしている（29.6%）」と回答し、小規模事業者（n=110）は「導入はしておらず、検討もしていない（66.4%）」「導入はしていないが、検討をしている（18.2%）」と回答。新たなツールやサービスを導入した企業の割合は、中小企業で27.8%、小規模事業者では4.5%にとどまった。

対応に用いている手段は？

本調査結果によると、改正後の電子帳簿保存法の対応に用いている手段について、中小企業の経営者・役員（n=108）は「会計ソフトウェア（38.9%）」「ExcelやWordをPDFへ変換（30.6%）」「電子帳簿保存システム（27.8%）」が上位に。小規模事業者（n=110）は「会計ソフトウェア（33.6%）」「ExcelやWordをPDFへ変換（24.5%）」が上位となった。

また、PDF編集ソフトのタイムスタンプ機能で電子帳簿保存法への対応が行えることについて、中小企業の経営者・役員（n=88）は「知っている（29.6%）」小規模事業者（n=62）は「知っている（16.5%）」と、ほとんど認知されていない実態が明らかになった。「タイムスタンプ機能付きのPDF編集ソフト」については、中小企業の約7割、小規模事業者の半数が「利用してみたい」と回答したという。

まとめ

改正後の電子帳簿保存法への対応に関する課題として、企業規模を問わず「業務負担が増加した」と感じている人が多いようだ。一方で、対応のために新たなツールやサービスを導入したという回答はそう高くなく、改善の余地は十分にあると考えられる。

改正により業務が煩雑化し、担当者の負担増加につながっている電子帳簿保存法への対応。自社の課題や現状に合わせてツールを活用することも、検討してみる必要があるのでは？