2026年の飲食料品値上げ予定は累計1044品目、2025年の8割減　TDB調査

株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は、2025年12月以降における食品の値上げ動向と展望・見通しについて、分析を実施。2025年の飲食料品値上げは、合計2万609品目となったことを報告した。また、2026年の値上げ予定品目数は1044品目。前年同時期に公表された、2025年の値上げ品目見通し（4417品目）を大幅に下回った。

2026年の値上げは2025年の8割減ペース、2022年以降最少の見通し

TDBによると主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした2026年の飲食料品値上げは、4月までの判明分で1044品目。前年同時期に公表した2025年の値上げ品目見通しは4417品目で、およそ8割減に。また、2022年以降で最も少なかった2024年を下回る水準で推移する見込みであることがわかった。

TDBは2026年について「11月末時点で単月あたり1千品目を超える値上げはなく、来春にかけて断続的な値上げラッシュは一時的に収束する見通し」と報告している。

2026年の値上げ要因は引き続き「原材料高」など

2026年の値上げ要因としては、2025年に続き「原材料高（99.7％）」などモノ由来の要因が多い。「包装・資材（51.5％）」「物流費（36.1％）」「人件費（34.4％）」など、サービス由来のコスト増による値上げも続くが、2024年に比べると低下傾向だ。

なお、2025年12月の値上げは、チョコレート菓子や大豆加工品、調味料など217品目。2025年1月-12月を通じた年間の値上げ品目数は累計2万609品目と報告されている。前年の実績（1万2520品目）を64.6％上回り、2023年（3万2396品目）以来、2年ぶりの2万品目超えとなった。

出典元：「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2025年12月/2026年（株式会社帝国データバンク）
※品目数および値上げは、各社発表に基づく。また、年内に複数回値上げを行った品目は、それぞれ別品目としてカウント。
※値上げ率は発表時点における最大値を採用した。なお、価格据え置き・内容量減による「実質値上げ」も対象に含む。

まとめ

2年ぶりの2万品目超えとなった2025年の飲食料品値上げ。一方で、2026年はその勢いが鈍化し、大規模な値上げラッシュは来春まで概ね収束傾向とみられている。しかしながら、値下げや価格据え置きが維持可能な好材料には乏しいとTDBは予測する。中長期的には粘着的な値上げ機運が続く可能性があるとみているようだ。

生活に大きく関わる飲食料品の値上げ。一時的に収束傾向となるだけでは、国民の節約志向に大きな変化はみられない可能性も高い。国内景気の動向も含め、引き続き食品の値上げ動向についても注目したい。