定額減税の事務作業、負担を感じる企業は7割以上に　TDB調査

帝国データバンク（以下：TDB）は2024年6月に「定額減税に関する企業の影響アンケート」を実施。調査結果について発表した。

調査実施の背景

物価高への対策として「定額減税」がスタート。所得税については2024年6月に支払われる給与や夏季賞与から対応が必要となった。実質賃金のマイナスが続くなか、定額減税による個人消費の回復に期待が寄せられる一方で、減税額を給与明細に明記する義務などにより、事務作業の増加が見込まれる。

そこで帝国データバンクは「定額減税」の開始による事務処理にともなう自社の負担感の有無について緊急アンケートを実施した。

調査概要

調査期間：2024年6月7日～11日
有効回答企業数：998社
調査方法：インターネット調査
出典元：＜緊急調査＞定額減税に関する企業の影響アンケート（帝国データバンク）

全企業規模で「負担感がある」6割超に

TDBの発表によると、自社における定額減税の事務負担について「負担感がある」と回答した企業は66.8％にのぼるという。「負担感はない」とする企業は9.7％にとどまっている。なお、企業規模別でみても大きな差はなく「大企業」で68.7％「中小企業」で66.6％「小規模企業」で62.6％と、全企業規模において6割超が負担を実感しているという結果となった。

調査を実施したTDBには、事務手続きを理解する時間や作業の増加による負担を訴える声や、年末調整や一括給付による対応で負担軽減を求める声などが多数寄せられたという。

TDBは、新たな事務作業の発生や、給与支給後の従業員からの問合せなどの事後処理による負担増加の可能性を指摘。 「。時間が余計にかかることをコスト増と捉える企業も少なくない。政府は、定額減税の特設サイトや給与支払者向けのコールセンターを設置するなど、周知・啓蒙を進めているが、どこまで企業の負担軽減につながっているかは不透明である。とはいえ、定額減税の効果が、この夏以降に消費の拡大として表れれば、企業の負担感も和らぐかもしれない」との見解を示した。

まとめ

本調査により、企業規模を問わず定額減税の負担を実感する人が多いことが明らかになった。特に負荷が大きいのは、毎月対応が必要な所得税減税（月次減税事務）への対応ではないだろうか。計算や管理を自動化するだけでも、担当者の負担は少なからず軽減されると考えられる。この機会に給与計算システムの導入や見直しを進めることも、検討してみてはいかがだろうか。