お中元を贈る企業は45％「廃止すべき」と考える人が70％超　ウェブギフト調査

株式会社ウェブギフト（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：冨田仁）が運営する「オフィスギフト」は、企業におけるお中元の扱い方・考え方に関するアンケート調査を実施。虚礼廃止の風潮が広まるなか、今年お中元を贈る企業がどの程度いるのか、お中元についてどのように考えているのか、その実態を明らかにした。調査結果の概要について紹介する。

調査概要

調査期間：2024年5月24日〜2024年5月30日
調査期間：クラウドワークス
調査方法：インターネットでのアンケート調査
調査対象：10〜70代のビジネスパーソン
有効回答人数：300名
出典元：株式会社ウェブギフト

今年お中元を贈る企業は45％「昔からの慣例」が主な理由

本調査によれば、今年、お中元を贈る企業の割合は45％で、贈らない企業のほうがやや多いことが明らかになった。半数近くはお中元を贈っているものの、当たり前とされていたお中元文化は、廃止の流れが進んでいると推察される。

同社はお中元を贈る理由として「昔からの慣例」が多く挙げられたことを報告。また、感謝の気持ちを伝えるため、取引先との良好な関係を維持するためなどの意見もあったという。

一方で贈らないと回答した人は「そもそもお中元を贈る習慣がない」「コンプライアンスや予算、形骸化などを理由に、近年になってお中元を贈ることを取りやめた」を主な理由として挙げたことが報告されている。

また本調査では、お中元文化について「守るべき日本文化」「廃止すべき日本文化」のどちらが個人の価値観として近いと感じるか質問。その結果63.3％が「廃止すべき日本文化」を選択したことがわかった。

企業間のお中元「不要」が7割超に

続いて本調査では、企業間におけるお中元のやり取りについての考えを尋ねている。

「企業間のお中元のやり取りは必要だと思いますか？」の設問では「どちらかと言えば廃止すべき」が最も多く「完全に廃止すべき」と合わせると7割を超える。逆に「残すべき」と回答したのは、300名中わずか19名だという。「どちらかと言えば残すべき」を加えても、廃止すべきと考える人の半数程度にとどまっている。企業間のお中元に必要性を感じている人が少ないという実態が明らかになった。

なお同社によると「廃止すべき」の理由で最も多かったのは「互いに手間がかかる」だったという。同社はこの結果について「贈る側・受け取る側の双方にとって手間がかかり、そこに心がこもっていなければ手間以上のメリットは得られないでしょう。見方を変えれば、相手への気遣いからお中元を贈らない、と捉えることもできるかもしれませんね」とコメントした。

また本調査では、個人間のお中元のやり取りについても必要性を尋ねているが、企業間に関する設問と同様の回答になったことが報告された。

まとめ

形式だけで心のこもっていない習慣や礼節をやめようという「虚礼廃止」の風潮が広まっている。一方で、未だ半数近くの企業は今年もお中元を贈ると回答している実態が明らかになった。

お中元を贈る際は、まず相手企業が虚礼廃止を公言していないか確認するといいだろう。また、お中元を贈る時期は地方・地域によって異なるため、先方の習慣に合わせて贈れるよう、こちらについても事前の確認が必要だ。

オフィスのミカタでは2024年のお中元について、贈る時期や選び方の注意点などをまとめている。併せて参考にしていただきたい。

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