障がい者雇用を促進する社内研修ボードゲーム「ズバリ！気配りアニマッチ」が重版決定

東京都ビジネスサービス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：根津史明）は、運営するECサイト「まるんと」にて販売中の社内研修ボードゲーム「ズバリ！気配りアニマッチ」の重版が決定したことを発表した。

障がい者への理解を深めるボードゲームでよりよい雇用関係を

同社が重版を発表した社内研修ボードゲーム「ズバリ！気配りアニマッチ」は、障がい者雇用促進のための社内研修ボードゲームとして、同社と株式会社セガ エックスディーで共同開発した商品。わかりやすく楽しみながら障がい者への理解が深まり、よりよい雇用関係を築く機会を得ることができるという。発売以来多数の問い合わせを受けており、一時品薄となっていた。

ゲームは学校を舞台にしており、新入生プレイヤーと先輩プレイヤーに分かれ、参加者はそれぞれのキャラクターになりきる。先輩プレイヤーはさまざまな係の仕事を「仕事カード」から選び、新入生プレイヤーに割り振っていく。新入生プレイヤーは仕事を体験する中で、先輩プレイヤーによる合理的配慮を点数によって評価。自分への理解が高いとボードのマス目を進めることができ、最終的に生徒会入会を目指す設定だ。新入生プレイヤーに「楽しんで仕事をしてもらえたか」と「よく理解してあげられたか」がポイントとなっており、ゲームを通じて「個性を尊重し、相手を理解し合理的配慮を実行する事の大切さ」を学ぶことができる。

同社はそのほか利用メリットとして下記を挙げている。

■被雇用の障がい者へのヒアリングの大切さを実感できる
■障がい者雇用において重要な「合理的配慮」の考え方を学ぶことができる
■個々の障がい特性の具体的な事例を学ぶことができる
■企業の人事・総務部（担当部署）内のメンバーとの一体感の醸成、相互理解が深まる

まとめ

厚生労働省の発表（※）によれば、2023年の障がい者雇用は、雇用障がい者数・実雇用率ともに過去最高を更新したという。一方で、法定雇用率を達成できている企業は約半数にとどまっているのも現状だ。

法定雇用率が未達成で指導や勧告に従わない場合、企業名を公表されるほか、従業員が100人を超える企業では、不足する雇用障がい者数に対して納付金の徴収が行われるなど、ペナルティが発生する場合もある。

また、障がい者が働きやすい環境を整備することは、こうした法令上の義務としてだけでなく、SDGsやダイバーシティ＆インクルージョンといった観点からも重要な取り組みと言える。働く障がい者自身はもちろん、受け入れる既存社員にとっても無理のない体制を整えるためには、十分な研修の実施も必要となるだろう。

ゲームを通じて楽しみながら障がい者雇用に必要なことを学べる本商品についても、活用を検討してみてはいかがだろうか。

※出典元：令和５年 障害者雇用状況の集計結果 （厚生労働省）