請求書のクラウド送受信サービスの導入企業は約4割、認知率・満足度ともに9割に　ワークスアプリケーションズ社

株式会社ワークスアプリケーションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役最高経営責任者：秦修）は、ユーザー調査レポートを発表した。本調査は、クラウド請求書送受信サービスの認知度や利用状況、重視する点、サービスの満足度と課題を明らかにすることを目指し、実施されたもの。同社は本レポートについて、同サービスの導入を検討しているユーザーは製品を選ぶ際の参考にできる一方、すでに導入済みのユーザーの課題をさぐり、今後の改善ポイントをより明確にすることにつながるとしている。調査は、大手が中心のWAPの顧客リストや一般社団法人日本CFO協会の会員リストにある企業を対象にインターネットで実施。システムや財務・経理、経営企画などの部署から回答を得たという。調査結果の概要についてお伝えする。

認知率、満足度ともに約9割　課題はシステム連携か

同社は請求書の作成・送付などの業務を効率化・自動化できるクラウド送受信サービスについて、2024年秋の郵便料金値上げを前に導入する企業が増える傾向にあるとして、まず認知率を調査。その結果、同サービスについて「現在利用している」「内容まで知っている」「名前を聞いたことがある」との回答を合わせると計89％にのぼった。

また、現在利用（導入）している企業は36%で、利用していない企業のうち34.7％が導入意向を示しているという。「興味はある」まで含めると75％を超え、サービスや導入への興味関心度は高いことがうかがえる。

さらに、利用している企業にサービスの総合的な満足度を聞くと「満足」と「やや満足が」計89％となったことがわかった。各機能についての満足度は「業務改革の根幹としてのペーパーレス化」「在宅勤務でも請求書を受領できる業務プロセスの確立」「大量の帳票印刷、封入・封緘、郵便費用」が上位に挙げられている。

一方、サービスに対して改善を希望する点の上位には「既存の会計システムと自動的に連携できない」「デジタルインボイス＝Peppol（ペポル）＝への対応が未定」「支払申請から承認、仕訳までスムースに連携できていない」が並んだ。

同社は挙げられた課題点について「これらの課題を解決することは、業務プロセスの効率化やコスト削減に大きく貢献する可能性があり、選定の際はこうした要素を重点的に検討することが必要になります」とコメントしている。

出典元：2024年6月 企業実態調査　クラウド請求書送受信サービス　利用実態調査レポート（株式会社ワークスアプリケーションズ）

まとめ

2024年10月1日から郵便料金が値上げとなり、これまで25gまでは84円、50gまでは94円で送付できていた定形郵便物が、50gまで一律で110円となる。これを機に請求書の郵送中止を検討している企業も少なくないだろう。

クラウドサービスの導入は、ペーパーレス化だけでなく、多様な働き方の実現にも効果が期待できる。本調査では導入企業の約9割が総合的に満足していることが明らかに。課題のトップに挙げられた「既存システムとの連携」が、より満足度を上げるポイントとなりそうだ。今後サービスの導入を検討しているのであれば、ぜひ参考にしていただきたい。

参考：2024年10月1日（火）から郵便料金が変わります。（郵便局）