東京都の賃上げ平均妥結額は15670円　2024年春季賃上げ要求・妥結状況の最終集計を発表

東京都は例年、都内の1000労働組合を対象に、春季賃上げ要求・妥結状況を調査しており、2024年の最終集計結果が発表された。

調査概要

調査対象：都内に所在する1000の民間労働組合
調査日：2024年6月27日
集計方法：電算集計
出典元：2024年春季賃上げ要求・妥結状況について（最終集計）（令和6年6月27日現在）（東京都）

妥結額は42.44%増加の1万5670円に

東京都の発表によると、既に妥結した労働組合のうち、前年の妥結額と比較可能な354組合の平均妥結額は1万5670円で、これは平均賃金（32万7828円・41.1歳）の4.78％に相当するという。同一労組の前年妥結額（1万1001円）との比較では、4669円（42.44％）の増加となっている。

また、産業別・業種別妥結金額の分析対象（5組合以上）となった26業種のうち、対前年比が高かったのは「鉄鋼業（+268.38％）」「非鉄金属（+189.14％）」「私鉄・バス（+115.22％）」で、低かったのは「情報制作（出版等）（+2.98％）」「印刷・同関連（+9.00％）」「ゴム製品（+9.76％）」と報告されている。

付帯調査　高年齢者の就労継続に係る労働組合の取り組みは？

本調査では付帯調査として、高年齢者の就労継続に係る労働組合の取組調査を実施（回答組合数：284組合）。65歳までの就労をめぐる企業側の取り組みとして、224件（78.9％）が「継続雇用制度の導入」と回答した。このうち120件（53.6％）が継続雇用制度の改善を要求し、要求事項としては「賃金に関すること（賞与を含む）（95件・79.2％）」が最も多く、次いで「業務量や職責に関すること（28件・23.3％）」「労働時間に関すること（勤務日数を含む）（17件・14.2％）」が続いている。

70歳までの就労に関して要求を行っている組合は少なく「継続雇用制度の対象者の範囲の拡大（26件・9.2％）」「継続雇用制度で働く者の労働条件の改善（24件・8.5％）」にとどまったことがわかった。

まとめ

東京都が発表している過去10年間の要求・妥結結果（※）をみると、2024年はこの10年で最も高い賃上げ率を記録している。要求金額はこの2年で大きく上がっており、物価高騰の影響も大きいとみられる。

中小企業には苦しい賃上げとなった2024年春闘。賃金と物価の好循環が実現されるか、今後も注目したい。

※出典元：４ 過去10年間の要求・妥結結果（2015年～2024年） （東京都）