新宿区で新設法人に人気のオフィス形態は？2024年5月に新宿区内で新規設立した株式会社186社の登記住所から分析

株式会社アットオフィス（本社：東京都港区南青山、取締役社長CEO：谷健太郎）は、2024年5月に新規設立された法人のオフィス選択に関する調査結果を発表。国税庁発表の基本3情報データから2024年5月に新宿区の住所で新規設立した株式会社186社を抽出し、法人を設立する際にどのようなオフィス（法人住所）を選択しているかを分析した。

調査概要

調査対象：2024年5月に新宿区の住所で新規設立した株式会社 186社
調査方法：国税庁発表の基本3情報データから抽出し分析
出典元：株式会社アットオフィス
※オフィス種類の定義：本調査においてオフィス種類は以下の通り分類
一般オフィス：オフィスビルの住所で登記されているもの。親会社との同居など、調査対象の新設法人が単独で賃借しているもの以外も含む。
シェアオフィス（バーチャルオフィス含む）：シェアオフィス、レンタルオフィス、コワーキングスペースなどと呼ばれる、複数の企業が共同で利用するオフィスの他、物理的なオフィス空間を持たず住所のみを使用するバーチャルオフィスも含む。
住居系：住宅系の物件住所で登記されているもの。自宅で登記しているケースや、自宅とは別にマンションタイプの物件をオフィスとして契約しているケースが考えられる。
その他・不明：上記に該当しない、または判別が難しいもの

新宿区で多く選択されたのは「住居系オフィス」

本調査結果によると、新宿区において新規に設立された法人のオフィス選択は以下のような傾向が見られたという。

住居系：43.8%
同社によれば渋谷区を対象に実施した調査の同結果（約20％）よりも顕著に多く、目立つ傾向があるという。事務所としての使用が可能なマンションタイプの物件が多いことが要因に挙げられた。エリアとしては新大久保・東新宿、高田馬場近辺、また西新宿エリアも高層オフィスビル群から少し離れると多く見られることがわかった。

シェアオフィス（バーチャルオフィス含む）：28.1%
シェアオフィスは法人設立の際のオフィスとして人気は強いものの、同社の報告によると新宿区では渋谷区（約60%）ほど顕著には現れなかったという。新宿区内では大規模なシェアオフィスが比較的少ないことが要因の一つに挙げられている。また同社によると、シェアオフィス利用者の約半数がバーチャルオフィスを利用しているという。

一般オフィス：19.5%
新宿御苑や西新宿周辺を含む新宿駅周辺エリアに集中しており、高田馬場や飯田橋方面にも一定数見られたという。

その他・不明：8.6%
分類が難しいケースや判別できなかったもののほか、新宿区においては歌舞伎町エリアを中心に店舗も目立つことが判明した。

参照：渋谷区 新規設立法人におけるオフィス選択の最新調査（株式会社アットオフィス）

まとめ

新宿区の新設法人の約4割は住居系オフィスを選択していることが明らかになった。事務所としての使用が可能なマンションタイプの物件が多いことが要因のひとつとなっており、その傾向は渋谷区よりも顕著だという。

法人設立にあたって人気の強いシェアオフィスも約3割（バーチャルオフィス含む）となっており、安定した人気がうかがえる。

新宿区、渋谷区それぞれの調査結果を比較してみると、地域によりオフィスに適した物件の種類が異なることがわかる。法人設立にあたって理想のオフィス形態があれば、各地域の特徴から物件を探すという方法も有用と言えそうだ。