郵便料金値上げを目前に控えコスト増加に危機感を抱く企業が7割以上に

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親）は、2024年10月に実施となる郵便料金の値上げを前に、請求書の発行を紙中心で実施している企業（従業員数300名以上）の経理担当者106名を対象とした「郵便料金の値上げに関する実態調査」を実施した。ここでは調査結果の概要をお伝えする。

調査概要

調査名称：郵便料金の値上げに関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2024年6月17日〜同年6月26日
有効回答：請求書の発行を紙中心で実施している企業（従業員数300名以上）の経理担当者106名
出典元：郵便料金値上げに関する調査（キヤノンマーケティングジャパン株式会社）
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない

74.5%が「2024年10月の郵便料金値上げ」認識

本調査では「Q1.あなたは、2024年の10月に郵便料金が30パーセントほど値上げされる見込みであることを知っていますか。」との質問に74.5%が「知っている」と回答した。

続いて「Q2.年間に郵送する請求書の通数（または郵便料金）はどのくらいですか。」との質問には「1000通未満（8.4万円未満）」が27.4%で「30000通以上（252万円以上）」は13.2%との回答になっている。

コスト増加を7割以上が懸念　対策の実施状況は？

次に本調査では「Q3.郵便料金の値上げが、紙の請求書にかかるコストの増加にどの程度影響を与えると思いますか。」と質問。その結果「かなり影響する（24.6%）」「やや影響する（47.2%）」と、7割以上が影響があると感じていることがわかった。

一方で「かなり影響する」「やや影響する」と回答した人を対象とした「Q4.紙の請求書にかかるコスト増加への対策を行っていますか。」との質問に「既に対策を行っている」と回答したのはわずか6.5%であった。「対策を行っていないが、検討している」は40.8%で「対策を行っておらず、検討もしていない」が38.2%と、4割近くは対策の実施も検討も行っていない実態が明らかになっている。

また「既に対策を行っている」「対策を行っていないが、検討している」と回答した人を対象に「Q5.郵便料金の値上げへの対策として、行っていること/検討していることを教えてください。（複数回答）」と質問した結果「電子請求システムの導入（72.2%）」「郵送方法の見直し（38.9%）「業務プロセスの見直し（27.8%）」が多く挙げられたことも判明した。

電子請求システムに関する意向

さらに本調査では「Q6.郵便料金の値上げに伴い、請求書の郵送にかかるコスト削減の一環として、電子請求システムの導入を検討してみたいと思いますか。」と質問。「非常にそう思う（13.1%）」「ややそう思う（43.4%）」と、半数以上が前向きな回答を寄せている。

そこで同社は「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した人を対象に「Q7.検討するとしたらどのような電子請求システムを選びたいと思いますか。（上位3つまで）」と質問。その結果「自社のシステムと柔軟に連携できる（56.7%）」「現在の請求書フォーマットを変えることなく、電子請求が可能（31.7%）」「迅速に電子請求に移行できる（25.0%）」に回答が集まったという。

「Q8.電子請求システム導入のハードルを教えてください。（複数回答）」との質問では「自社システムとの連携が難しい（31.1%）」「取引先との調整に手間がかかる（29.2%）」「システム導入時の具体的な費用対効果がわからない（23.6%）」といった課題を抱える担当者が多いことが明らかになった。

まとめ

本調査では多くの企業が郵便料金の値上げによるコスト増加に危機感を抱いていることが明らかになった。一方で、具体的な対策が実施済みの企業は1割にも満たず、約4割は実施も検討もできていないという。

電子請求システムの導入には前向きな意向を示す回答が多かったものの、実際の導入には自社システムとの連携や取引先との調整、コスト面の課題があるようだ。

郵便料金の値上げは2024年10月から実施される。コスト削減のためには早急な対策が必要だ。自社で電子請求システムを導入しようとした場合に何が障壁となるか、この機会に改めて課題を洗い出し、状況に合うシステムの選定を進めてみてはいかがだろうか。

参考：2024年10月1日（火）から郵便料金が変わります。（郵便局）