飲食店が利用するキャッシュレス決済の実態とは？　アルファノート調査

アルファノート株式会社（本社：東京都新宿区、社長：川端一行）は独自に飲食店約700店舗に対して調査を行った結果である「飲食店のキャッシュレス利用状況について」に関する記事を公開した。ここでは調査結果の概要をお伝えする。

調査概要

調査名称；飲食店事業者のキャッシュレス決済利用に関する調査
調査方法：独自調査
調査期間：6月1日～30日
調査数：約700店舗
出典元：飲食店のキャッシュレス決済利用状況についての独自調査データ公開（アルファノート株式会社）

キャッシュレス決済、インバウンド需要が後押しか

同社の調査によると、クレジットカード決済は調査対象の全ての店舗が導入しており、次点でPayPayやau PAYなどの国内向けQRコード決済が74％、We Chat Payなどのインバウンド向けのQRコード決済が31％と、電子マネー決済よりもQRコード決済の需要が高いことが判明した。

同社は調査対象の飲食店から「新型コロナウイルスの影響による外国人観光客の規制が緩和された2022年10月以降、特にインバウンド向けのキャッシュレス決済導入の需要が高まりを見せている」との声が寄せられたことを明らかにしている。

決済単価と入金サイクル

また、同社は平均決済単価について一店舗当たり約8000円という数字になったと報告。どちらかと言えば高単価なメニューを扱う店の方がキャッシュレス決済の利用が多いとの考察を示した。

続いて本調査では、入金サイクルについても質問。飲食店では「月1回（65％）」の入金サイクルを選択している店舗が多く、次点で「月2回（30％）」「週1回（6％）」と続く結果となった。

同社によれば、入金をまとめることで経理処理を効率的に行いたいとの理由から「月1回」とする飲食店が多いという。一方で短いサイクルを選択しているのは、キャッシュフローを早いサイクルで回したい新規店や、売上のほとんどがキャッシュレス決済となっていて運営のための現金を手元に置きたいと考える店が多いことが報告された。

まとめ

同社は今後、新紙幣の発行による食券機等の入れ替えや、大阪万博開催（2025年）によるインバウンド需要の高まりなどを受けて、決済に関するニーズの変化が続くと予想。ニーズに合わせた対応が、集客力や顧客満足度の向上につながると提言している。

経済産業省はキャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度にするという目標達成に向けて、キャッシュレス決済の推進に取り組んでいる。その中で定期的にキャッシュレス決済比率の算出・公表を実施しており、2023年は39.3％（※）の決済比率となったことが報告された。目標達成は目前に迫っており、堅調に拡大している様子がうかがえる。

同社が実施した調査では、入金サイクルの選択理由に経理処理や現金の確保が挙げられており、入金のタイムラグや処理が飲食店におけるキャッシュレス決済利用の課題のひとつにもなっていると推察できる。こうした各業種における課題の解決が、キャッシュレス決済利用の促進へとつながっていくだろう。

※出典元：2023年のキャッシュレス決済比率を算出しました　キャッシュレス決済比率は39.3％、2025年の目標年に向け堅調に拡大