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ビジネスケアラー「時間的な制約」や「精神的な負担」を実感 テクリコ調査

2025.12.12

株式会社テクリコ(本社:大阪府大阪市、代表取締役:杉山崇)の「リハまる」開発部門は、ビジネスケアラー(30代~50代の男女)を対象に「ビジネスケアラーの親のリハビリに関する意識調査」を実施した。

調査概要

調査期間:2025年11月19日~11月21日
調査方法:インターネット調査
調査対象:ビジネスケアラー(30代~50代の男女)
調査人数:623名
モニター提供元:RCリサーチデータ
出典元:株式会社テクリコ

ビジネスケアラーが感じる負担

ビジネスケアラーが感じる負担

本調査ではまずはじめに「介護に関わっている親は、現在リハビリを受けているか」を質問。53.5%が「はい」と回答した。

次に、「介護に関わっている親が現在リハビリを受けている」と回答した人を対象に「仕事と親の介護を両立する上で、最も負担に感じていること」について質問。その結果「介護時間の確保などの時間的な制約(30.0%)」「親への不安や職場のストレスなどの精神的な負担(27.7%)」「介護サービス費用やリハビリ費用などの経済的な負担(21.3%)」が回答の上位を占めた。

親のリハビリに対する期待と実感

親のリハビリに対する期待と実感

続いて、リハビリを受けている親を介護するビジネスケアラーを対象に「親のリハビリに対して最も期待していること」について質問。回答の上位には「日常生活動作の維持・向上(22.6%)」「身体機能の維持・向上(21.0%)」「自分や家族の介護負担の軽減(19.5%)」が並んでいる。

一方で「親のリハビリに期待していた効果を感じるか」との質問には「期待通りの効果を感じている(35.5%)」「期待以上の効果を感じている(12.0%)」との声もみられた。その一方で「期待していたほどの効果を感じていない(42.0%)」が最多となった。「全く効果を感じていない(10.5%)」と合わせると、親のリハビリに期待していたほどの効果を感じられていないビジネスケアラーが52.5%に及ぶことが判明した。

親のリハビリに関して不安や不満を感じていることとしては「リハビリによる効果がわからないこと(34.5%)」「本人が意欲的に取り組めているかがわからないこと(27.9%)」「リハビリにかかる費用が負担になっていること(26.1%)」が多いようだ。

まとめ

育児・介護休業法が改正され、2025年4月1日から段階的に施行されている。一方で、介護離職が社会全体の大きな課題でもある中、ビジネスケアラーが抱えている負担感を可視化した本調査。半数以上が直面してい、る親のリハビリに関する不安感などが明らかになった。

ビジネスケアラーへの支援を充実させることは、労働人口の減少が進む中で企業の重要な取り組みの1つになっている。経済産業省の試算では、2030年にはビジネスケアラーの増加に伴う経済損失額が約9.1億円となる見込みが示された。特に、仕事と介護の両立困難による労働生産性損失が占める割合が高いという。

毎年10万人もの介護離職者が発生している上に、離職に至らなかったとしても、介護との両立の負担から生産性が低下する可能性が高く、その対応の重要度は明白だ。今後増加していくことが見込まれるビジネスケアラーに対して、企業としてできる支援は何か。本資料も参考にしながら検討していきたい。

参照:経済産業省における介護分野の取組について(経済産業省)