【経産省】災害救助法が適用された秋田・山形の大雨に関する支援措置を発表

経済産業省は2024年7月26日に、大雨の被害により災害救助法が適用された秋田県及び山形県の23市町村について、被災中小企業・小規模事業者支援措置を行うと発表した。ここでは支援措置の概要についてお伝えする。

被災中小企業・小規模事業者支援措置

経産省は、秋田県及び山形県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構東北本部、並びに東北経済産業局に特別相談窓口を設置。

大雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、秋田県及び山形県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施することを発表した。融資限度額は国民生活事業については各融資制度に上乗せで3千万円、中小企業事業では別枠で1億5千万円とされている。

また、大雨の影響で売上高等が減少した中小企業・小規模事業者に対しては、セーフティネット保証4号が適用されるという。地域指定の告示は近日中となっており、信用保証協会にて事前相談が開始となった。

さらに、既往債務の返済条件緩和等の対応や、小規模企業共済災害時貸付の適用についても発表されている。

出典元：令和6年7月25日からの大雨に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います（経済産業省）

まとめ

2024年7月25日からの各地の大雨によって、秋田県・山形県では大きな被害が報告されており、内閣府は両県の26市町村（※）に対して災害救助法の適用を決定した。事業活動へも大きな影響が及ぶだろう。対象地域の中小企業・小規模事業者は支援措置を十分に活用していただきたい。また、被災地域に取引先企業がある場合は、これまで通りの取引が行えなくなる可能性も考えられる。早急かつ柔軟な対応を行っていく必要があるだろう。

※出典元：令和6年7月25日からの大雨にかかる 災害救助法の適用について【第5報】（内閣府）