郵便料金値上げも7割が請求書を紙で発行　請求書発行の課題は？　Sansan調査

Sansan株式会社のインボイス管理サービス「Bill One」は、請求書業務に携わる経理担当者1000名を対象に「請求書の発行に関する実態調査」を実施。2024年10月1日より郵便料金が改定され、定形封書の郵便料金が84円から110円に26円値上がりすることを踏まえ、企業における請求書発行の実態を明らかにしている。

調査概要

調査名：請求書の発行に関する実態調査
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
調査地域：全国
調査対象：請求書関連業務を担当する経理担当者1000名
調査期間：2024年8月22日～2024年8月27日
調査企画：Sansan株式会社
出典元：Sansan、「請求書の発行に関する実態調査」を実施～2024年10月から郵便料金値上げも､71％が請求書を主に紙で発行。75%がコストや手間などの課題を感じている～（Sansan株式会社）

7割が請求書を紙で発行　特に多い業界は？

本調査ではまずはじめに、自社で発行している請求書は紙と電子どちらの割合が高いか質問。その結果「主に紙で発行している」が71.0％で最も多く「主に電子で発行している」は18.0%にとどまっている。

企業規模別に見ると、従業員100名以下企業では「主に紙で発行している」と回答した人の割合が79.1％、従業員101〜1000名企業では64.0％、1001名以上企業では48.7％という結果に。

さらに業界別での分析では「主に紙」と回答した人が最も多かったのは「運輸・物流業界（80.0%）」。「建設・不動産業界（78.7%）」「食品・小売・飲食業界（76.7%）」が続いている。

紙の請求書発行には75.2%が課題感　電子化を望む声も

続いて本調査では、紙の請求書を発行していると回答した企業に対して発行に関する課題があるか質問。その結果、75.2％が「課題を感じている」と回答したことが報告された。

課題の内容としては「郵送料や印刷費、封筒代などのコスト（57.2％）」「請求書の印刷や発送準備の手間（46.1%）」「配送遅延により取引先への到着が遅れるリスク（37.7%）」が上位に並んだという。

さらに本調査では、現在、紙の請求書を発行している企業に対して、紙の請求書を電子に切り替えたいと思うか質問しており「電子に切り替えたい（29.8％）」「どちらかといえば電子に切り替えたい（42.9％）」を合わせると、72.7％が電子への切り替えを希望していることが明らかになった。

まとめ

10月からの郵便料金値上げで郵送コストの増加が見込まれるが、本調査で紙の請求書を発行する企業が大半を占める現状が明らかとなった。担当者の多くが課題感を抱く中、企業として業務効率化や電子化に向けた取り組みは避けて通れない。

とはいえ自社で電子化が進んでいても、取引先から紙の請求書を要求されるケースもあるだろう。単に電子化を進めるだけでなく、郵送に関する業務はアウトソーシングするなど自社と取引先の状況にあわせて必要なサービスやツールの導入を検討する必要がありそうだ。