採用時の最低時給は1167円　地方格差が顕著に　TDB調査

帝国データバンク（以下：TDB）は最低賃金改定に対する企業の見解について、全国の企業に調査を実施した。2024年10月、最低賃金が改定され全国加重平均は2023年より51円高い1055円に。政府目標は2030年代半ばまでに1500円となっており、2024年10月15日公示の衆議院選挙では、各政党が2020年代に1500円に引き上げることを選挙公約として掲げた。企業側では人件費上昇による収益悪化の懸念もある。本調査はこうした状況において、企業側の実態を明らかにしたものだ。

調査概要

調査期間：2024年9月13日～30日
調査対象：全国2万7093社
有効回答企業数：1万1188社（回答率41.3％）
出典元：最低賃金と採用時の最低時給に関する企業の実態調査（2024年9月）（帝国データバンク）
※ 採用時最低時給（平均値）は、小数点第1位を四捨五入

採用時の最低時給は平均1167円 業界別・地域別のトップは？

TDBの報告によれば、正社員、非正規社員を問わず、従業員を採用するときの最も低い時給の全体平均は、改定後の最低賃金の全国加重平均1055円を112円上回る1167円となっている。

業界別では『金融』『不動産』がともに1261円でトップ。次いで『建設（1249円）』『サービス（1208円）』『卸売（1175円）』が続き、全体平均を上回ったのは5業界となった。TDBは『サービス』の中でも「情報サービス（1374円）」や経営コンサルタントなどを含む「専門サービス（1313円）」で1300円超えと高い水準になった点に注目。同じ業界でも「旅館・ホテル（1037円）」や「飲食店（1051円）」は2024年の最低賃金1055円を下回っており、同じ業界内でも格差があると報告している。

また、都道府県別では「東京都」が1340円で唯一1300円を超えたという。1200円台は「神奈川（1277円）」「大阪（1269円）」「愛知（1208円）」「埼玉（1205円）」「千葉（1202円）」の5府県。一方で「青森（984円）」「秋田（990円）」「鹿児島（991円）」の3県は最低時給の平均が1000円を下回ったという。

まとめ

業界間にとどまらず、業界内での格差や、地域間の格差が顕著に表れた採用時の最低時給。人手不足が多くの企業で課題となる中、最低賃金を上回る賃金の設定を余儀なくされる企業も少なくないだろう。

一方で、収益に対する人件費率の上昇や、扶養の関係から起こる働き控えなど、賃上げをしても企業側の課題は尽きない。賃上げだけでなく、人手不足解消や業務の効率化、価格転嫁など、様々な方面での改善に取り組んでいかなければならないだろう。