令和設立の約80万社のうち1925社が倒産。業種別では飲食店が最多に　TSR調査

令和が始まった2019年5月1日から今年10月31日で2000日超が経過したことを受け、株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は、保有する企業データベースから令和生まれの企業倒産1925社を分析した。

「令和」設立企業、小・零細企業を中心に1925社が倒産

TSRによれば、令和が始まった2019年5月1日から2024年10月31日までに約80万社が設立され、そのうち1925社がすでに倒産しているという。2024年10月の倒産件数は100件を超えたことが報告された。

資本金別での分析を見ると、1億円以上は12社（構成比0.6％）で1％にも満たない一方で、1千万円未満は1814社（同94.2％）と9割を上回っている。負債額についても、10億円以上の大型倒産は22件（構成比1.1％）にとどまり、1億円未満が1774社（同92.1％）と圧倒的に多い状況にあり、設立から日の浅い小・零細企業が中心となっているという。

倒産原因と業種別分析

TSRは令和生まれの企業倒産について原因別に分析。最多は販売不振（売上不振）の1119社（構成比58.1％）で約6割を占めている。次いで、放漫経営の事業上の失敗413社（同21.4％）が続き、TSRは無計画など安易な起業の弊害が出ていると指摘している。そのほか、運転資金の欠乏も88社（同4.5％）と、資金繰りに苦慮し倒産に至ったケースも少なくないようだ。

業種別では「飲食店（212社）」が最多と報告された。次いで「総合工事業（156社）」「社会保険・社会福祉・介護事業（143社）」「情報サービス業（120社）」が続いている。コロナ禍の影響を色濃く受けた業種が上位に並ぶ結果となった。

まとめ

コロナ禍を経て、物価高、人手不足と厳しい状況が続いているものの、TSRによれば令和生まれでも直近決算で売上高1000億円超も39社存在するという。TSRは独力での成長には限界があるとして、ベンチャー企業だけでなく、中小企業の育成が宝の山となる可能性を伝えている。

苦境を乗り越えながら成長する令和生まれの企業がどのような発展を見せるか、今後の動向にも注目したいところだ。

出典元：令和生まれの企業1,925社が倒産、コロナ禍や物価高と経営の甘さも（株式会社東京商工リサーチ）