佐川急便と三井住友海上火災保険が自治体・企業向け防災支援サービスの提供を開始　物資拠点の災害対応を支援

佐川急便株式会社（以下：佐川急便）とMS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（以下：三井住友海上）は、防災・減災、脱炭素社会の実現、運送業界の課題解決や活性化等に関する包括連携協定を締結したことを発表した。

物資拠点の安全性と事業継続力の強化への貢献を目指す

自然災害の激甚化・頻発化により、防災・減災の重要性が高まっている。さらに、温暖化の影響を軽減するために、企業には温室効果ガス排出の削減に向けた取り組みも求められている。そうした中で両社は、持続可能な社会の実現を目指して自治体や企業の災害対応力の向上に貢献するため、物資拠点の災害対応を支援するサービスの提供を開始するに至った。

両社はそれぞれの知見を活かし、自治体・企業向けに、発災前の防災対策ソリューションを提供するという。佐川急便が提供する「SAGAWA防災支援サービス」による物流コンサルティングと、三井住友海上とMS&ADインターリスク総研が提供するリスクコンサルティングを組み合わせ、物資拠点の災害リスクを可視化。災害への備えを促す分析レポートの提供とアドバイスを実施するとしている。

各社それぞれの役割として、佐川急便は「物資拠点の現状分析」と「分析に基づく改善案の提示」を、三井住友海上とMS&ADインターリスク総研は「物資拠点のリスク分析（液状化危険度や震度分布など）」や「BCP策定支援」の実施を挙げている。

※参考：ＳＡＧＡＷＡ防災支援サービス（佐川急便株式会社）

まとめ

企業による防災への取り組みは従業員や顧客の安全を確保し、事業の継続を図るためにも重要なものとなっている。そうした企業や自治体の災害対応を支援する両社の取り組みは、今後の防災・減災に向けた社会の動きを後押しするものとも言える。

災害はいつどこで起こるかわからない。防災担当者は災害によって発生しうるリスクを把握することはもちろんのこと、その後の対応策も検討しておく必要がある。しかし時には専門的な知識や経験が必要となる場合もあり、自社だけでの防災・減災の取り組みに難しさを感じることもあるだろう。専門家によるアドバイスを受ける機会を設けることも、企業の防災力向上には重要な取り組みとなりそうだ。企業の防災を支援するサービスについても積極的に情報を収集して活用していただきたい。