「2025年の崖」レガシーシステム完全移行は約25％　エイトレッド調査

株式会社エイトレッド（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡本康広）は、大企業（従業員数1000名以上）のDX推進担当者111名を対象に「2025年の崖」への対応とDX推進の展望に関する調査を実施。対応の進捗や今後強化したい取り組みなどを明らかにした。

※「2025年の崖」とは：経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」で使われた言葉で、日本企業がレガシーシステムの刷新を推進できず、DXの実現が遅れることにより2025年から2030年の間に最大毎年12兆円発生する経済損失のこと
参考：DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～（経済産業省）

調査概要

調査名称：「2025年の崖」への対応とDX推進の展望に関する調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2025年1月24日〜同年1月25日
有効回答：大企業（従業員数1000名以上）のDX推進担当者111名
出典元：【大企業バックオフィスのDX推進、課題と展望を調査】 「2025年の崖」対策としてデジタル人材の育成に注力する一方、レガシーシステムの完全移行は約25％にとどまる結果に（株式会社エイトレッド）
※合計を100%とするため、一部の数値について端数の切り上げ処理を行っており、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がある

8割以上の大企業がデジタル技術活用に「前向き」

本調査ではまずはじめに「Q1.あなたのお勤め先における、DXに対する組織風土について教えてください。」と質問。回答の上位は「デジタル技術の活用やチャレンジを積極的に推進している（43.3%）」「デジタル技術の活用に前向きだが、部門により温度差がある（39.6%）」となったことが報告された。

また「Q2.あなたのお勤め先における、DXの浸透度合いについて教えてください。」との質問には「全社的なDX戦略のもと、組織的な取り組みを進めている（49.5%）」「企業文化・風土を変革し、競争力を高められている（36.1%）」という回答が多く寄せられたという。

「2025年の崖」対策で注力した取り組みは？

続いて本調査では「Q3.「2025年の崖」で指摘された課題に対して、これまでに注力してきた取り組みを教えてください。（複数回答）」と質問。回答の上位は「デジタル人材の育成（56.8%）」「データ活用基盤の整備（55.0%）」「全社的なDX推進戦略の確立（49.5%）」となったことが報告されている。

さらに、Q3で「特にない」「わからない／答えられない」以外を回答した人を対象とした設問「Q4.「2025年の崖」が示した課題について、対応が完了している取り組みを教えてください。（複数回答）」では「データ活用基盤の整備（41.1%）」「デジタル人材の育成（32.7%）」「レガシーシステムの刷新（27.1%）」といった回答が多く寄せられたという。

大企業のレガシーシステム「完全移行」はわずか25.3％

次に本調査では「Q5.社内に存在するレガシーシステムについて、現在の状況を教えてください。」と質問しており「完全に移行済み」は25.3%にとどまったことを報告。「ほとんど移行済み（34.2%）」「一部移行済み（33.3%）」との回答から、まさに取り組んでいる最中の企業が約7割に及ぶことが明らかになった。

また「Q6.レガシーシステムからの脱却において、最も重視している点を教えてください。」との質問には「業務プロセスの標準化（21.7%）」「データ連携と統合（18.0%）」との声が多く寄せられたという。

続いて本調査ではQ5で「ほとんど移行済み」「一部移行済み」「移行を検討中」と回答した人を対象に「Q7.レガシーシステムの刷新において、現在特に課題となっている点を教えてください。（複数回答）」（n=79）と質問。「システム間連携の複雑さ（49.4%）」「現場の理解と協力（39.2%）」などを課題として捉えている企業が多いことが判明した。

今後強化したいDXの取り組み「デジタル人材の採用・育成」

さらに本調査では「Q9.今後特に強化したいDXの取り組みを教えてください。（複数回答）」と質問。回答の上位には「デジタル人材の採用・育成（55.0%）」「業務プロセスのデジタル化・標準化（54.1%）」「AI活用の全社展開（50.5%）」が並んだという。

「Q10.組織のデジタル変革を進める上で、現在注力している施策を教えてください。（複数回答）」との設問では「DX人材の採用強化（50.5%）」「DX推進体制の整備（46.8%）」「部門横断型DXプロジェクトの推進（45.0%）」が上位回答に挙げられている。

まとめ

デジタル技術の活用に前向きな企業が8割を超える一方で、企業文化や風土の変革で競争力を高められている企業は4割に満たないことが判明。さらに、レガシーシステムについて完全に移行を完了している企業は3割未満であることが明らかになった。

同社はこうした結果を受けて「いかに柔軟なシステム連携が可能か、さらにシステム連携によって業務効率化やデータ活用にまで至ることができるかといった視点が今後は一層重要となる」との見解を示している。

本質的なDXの実現に向けて、本調査結果も参考に今後の取り組みを検討してみてはいかがだろうか。