「旧姓の通称使用」認める企業が6割超　大企業では8割近くに　TDB調査

株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は、旧姓の通称使用に関するアンケート調査を実施。使用を認める企業の割合や、負担感の有無などを明らかにした。

調査概要

調査期間：2025年3月7日～12日
調査対象：有効回答企業数は1386社
調査方法：インターネット調査
出典元：旧姓の通称使用に関する企業の実態アンケート（株式会社帝国データバンク）

旧姓使用『容認・検討中』 が7割超に

TDBの報告によると、職場での旧姓の通称使用について「認めている」企業の割合は63.6％だったという。さらに「認めていないが使用について検討中（6.9％）」を合わせると、旧姓の通称使用について『容認・検討中』の企業は7割を超えることが明らかになった。一方で「認めていない（9.2％）」企業も1割近くに及んでいる。

TDBは旧姓の通称使用に『容認・検討中』と回答した企業の割合を、規模別に分析。「大企業（78.7％）」では全体平均（70.6％）を8.1ポイント上回ったことが報告されている。また「中小企業（69.2％）」「小規模企業（64.0％）」は平均を下回る結果になったという。

旧姓使用に関する負担感「ない」が半数超

続いてTDBは、旧姓の通称使用に対する企業の負担感について質問。その結果「負担感はない（50.7％）」と回答した企業が半数を超えている。一方で「負担に感じる（2.6％）」「多少は負担に感じる（11.0％）」とを合わせた13.6％は何らかの負担を感じていることが明らかになった。

TDBは本結果について、旧姓使用を職場で認めている／認めていない企業ごとの割合を分析。「認めている」企業では「負担感なし」の企業が65.6％と全体平均（50.7％）を14.9ポイント上回ったことが判明。一方で「認めていない」企業では「負担感あり」が32.5％と、全体平均（13.6％）を18.9ポイント上回ったという。

まとめ

本調査結果から、大企業ほど社内での旧姓の通称使用が認められていることが明らかになった。また、旧姓使用を認めていない企業ほど使用に伴う負担感があると感じていることも判明した。実際に使用を容認している企業では3社に2社が「負担感なし」と回答しており、システムなどで適宜対応すれば問題なく運用できるようだ。

TDBは旧姓使用は従業員の意思を尊重するものであるとして、離職防止や従業員のパフォーマンス発揮につながる可能性があると提言。今後も使用を容認する動きが広がっていくとの予測を示した。自社での今後の対応を検討する上で、参考にしていただきたい。