2025年2月の価格転嫁率は約4割で1年前より若干の低下　TDB調査

株式会社帝国データバンクは、全国2万6815社を対象に「価格転嫁」に関するアンケート調査を実施した。なお、価格転嫁に関する実態調査は前回2024年7月にも実施しており、今回で5回目となった。

調査概要

調査期間：2025年2月14日～2月28日
調査手法：インターネット調査
調査対象：全国2万6815社
有効回答企業数：1万835社（回答率40.4％）
出典元：価格転嫁に関する実態調査（2025年2月）（株式会社帝国データバンク）

価格転嫁率は40.6％「全くできていない」企業も

TDBの報告によると、自社の主な商品・サービスにおいて、コストの上昇分を販売価格やサービス料金にどの程度転嫁できているかを尋ねた結果、コストの上昇分に対して「多少なりとも価格転嫁できている」と回答した企業は前回調査（2024年7月）から1.4ポイント低下し、77.0％になったという。内訳としては「2割未満（24.7％）」「2割以上5割未満（17.2％）」「5割以上8割未満（18.6％）」「8割以上（13.1％）」「10割すべて転嫁（3.5％）」と報告されている。また「全く価格転嫁できない（11.2％）」」と回答した企業は依然として1割を超えているという。

また、コスト上昇分に対する販売価格への転嫁度合いを示す「価格転嫁率（※）」は40.6％となった。これはコストが100円上昇した場合に40.6円しか販売価格に反映できず、残りの6割近くを企業が負担していることを示している。前回調査（価格転嫁率44.9％）と比較すると4.3ポイント低下し、長引く原材料費やエネルギーコストの高騰、人手不足にともなう人件費の上昇などに対して、価格転嫁が追いつかない状況を示している。

さらに、自社の主な商品・サービスにおいて、代表的なコストとなる原材料費、人件費、物流費、エネルギーコストを項目別にそれぞれどの程度転嫁できているかを尋ねた結果としては「原材料費：48.0％」「人件費：31.3％」「物流費：34.7％」「エネルギーコスト：29.5％」だったという。

※価格転嫁率：各選択肢の中間値に各回答者数を乗じ加算したものから全回答者数で除したもの（ただし、「コスト上昇したが、価格転嫁するつもりはない」「コストは上昇していない」「分からない」は除く）

まとめ

多少なりとも価格転嫁ができている企業は8割近くとなったが、価格転嫁率は前回調査から4.3ptの低下となっている。特に人件費や物流日、エネルギーコストに対する価格転嫁が進んでいないようだ。

価格転嫁自体への理解は徐々に広まりつつあるものの、消費者離れや取引先からの反発を危惧する声もあり、さらなる値上げには踏み込めない企業も多いと考えられる。TDBは今後の価格転嫁の進展には「消費者の購買力向上」「企業間の協力」「政府支援」の3つが必要だと指摘する。賃上げや政府支援の動向にも注目したいところだ。