freeeが創業融資サポートの新会社を設立　起業後間もない経営者を伴走支援

フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下：freee）は、法人向けの創業融資サポートのコンサルティング事業を目的とした子会社「フリー創業融資サポート株式会社」を設立し、同子会社が貸金業の登録を完了したことを発表。フリー創業融資サポート株式会社において創業融資をコンサルティングサポートする「freee創業融資サポート」の提供をスタートした。

創業融資に必要な事業計画書の作成や面談対策を全面サポート

スモールビジネスが事業を運営するにあたって必要な資金を得るために有効な創業融資。利用するためには事業計画書をはじめとした書類の作成が必要であり、手続きの煩雑さから起業して間もない経営者にとってハードルが高い作業とも言える。

そこでfreeeは新たにフリー創業融資サポート株式会社を設立。創業融資をコンサルティングサポートする「freee創業融資サポート」の提供をスタートした。「freee創業融資サポート」では、融資経験豊富な金融機関・融資コンサルティング経験者が事業計画書の作成や面談対策を実施。起業後間もない経営者の創業融資獲得に向けた伴走支援を行うという。

本サービスでは創業融資だけでなく、日本全国の自治体における融資制度についてもサポートが可能となっている。事業所の希望に合わせて複数の融資制度から最適な制度を提案する仕組みだ。

出典元：freee創業融資サポート（フリー創業融資サポート株式会社）

新会社概要

会社名：フリー創業融資サポート株式会社
代表者：沢村真治
設立日： 2024年11月1日
資本金：4000万円（資本準備金4000万円）
所在地：東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー18F
貸金業者登録番号：東京都知事（1）第32015号

まとめ

「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームの実現を目指すfreee。新会社の設立により、起業後間もない経営者の資金調達をサポートする。同社は創業期に必要なサポートを網羅しているため、法人設立の支援や、融資獲得後のバックオフィス体制の整備といったサポートの提供も可能だ。

経済の発展やイノベーションの促進といった観点からも、起業支援の取り組みは重要であり、官民をあげて創業者を支援する様々な制度・取り組みが存在。独立行政法人中小企業基盤整備機構でも、創業のステップと各ステップで受けられる国・自治体の支援策をまとめたガイドブックを公開している。

同社は創業前後を包括的にサポートできる体制があることを強みとして、多くの創業者を支援していくことだろう。今後の動向にも注目したい。

参考：創業支援ガイドブック（夢を実現する創業）（独立行政法人中小企業基盤整備機構）