「2025年の崖についてのアンケート」を実施　フリーウェイジャパン調査

株式会社フリーウェイジャパン（本社：東京都中央区、代表取締役：井上達也）は、中小企業／零細企業の代表取締役・個人事業主444人、従業員210人の計654人を対象とした「2025年の崖についてのアンケート」を実施した。

調査概要

調査タイトル：「2025年の崖についてのアンケート」
調査方法：インターネットリサーチ
調査期間：2025年2月26日～3月4日
調査対象：中小企業／零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主654人
出典元：株式会社フリーウェイジャパン

「2025年の崖」の理解度は12.0％に留まる

本調査では「2025年の崖」についてどの程度知っているか尋ねる項目への回答割合が「全くわからない（46.6％）」「聞いたことがあるが、理解していない（24.3％）」「どちらとも言えない（17.1％）」「理解している（10.6％）」「深く理解している（1.4％）」となっている。

続いて、上記で「深く理解している」「理解している」「どちらとも言えない」と回答した人を対象とした「2025年の崖」に向けて、何か対策は実施している・もしくは実施予定かを尋ねる項目では、「いいえ（90.0％）」が大多数を占めたことも判明した。

なお、実施予定の取り組みとしては「これまで手動で行っていた作業の、ツール・自動化への移行（78.9％）」「老朽化した基幹システムの刷新（26.3％）」「システムやITを担当する人材の採用（5.3％）」などが挙げられたという。

約8割の企業で社内にITや情報システムの担当者「いない」

次に本調査では、既に社内にITや情報システムの担当者はいるか質問。その結果「いいえ（78.0％）」との回答が8割近くに及んでいる。さらに、担当者が他の業務と兼任しているかを尋ねる項目では「はい（92.4％）」が9割を超えており、専任の担当者がいる企業はほとんどない状況であることが判明した。

また「2025年の崖」について、相談する相手はいるか尋ねる項目では「いいえ（83.9％）」が8割を超えたという。相談相手については「経営者などの知り合い（49.5％）」「IT企業・ベンダーの取引先、パートナー、営業など（33.3％）」「(既に担当者がいる場合)社内のシステム・IT担当者（17.1％）」「IT系人材会社の取引先、パートナー、営業など（8.6％）」などが挙げられている。

現在使用しているデバイスやシステムのアップデート状況

続いて本調査では、現在使用しているデバイスは何年ほど前に購入、もしくはアップデートされたか質問。その結果「1年以上5年以内（63.3％）」「1年以内（21.0％）」「5年以上10年以内（13.1％）」「10年以上15年以内（1.2％）」「20年以上（0.9％）」「15年以上20年以内（0.5％）」との回答が寄せられている。

また、現在使用しているシステム・ツールについても同様に、何年ほど前に購入、もしくはアップデートされたか質問。「1年以上5年以内（53.1％）」「1年以内（25.2％）」「5年以上10年以内（16.7％）」「20年以上（2.3％）」「10年以上15年以内（1.8％）」「15年以上20年以内（0.9％）」との回答が寄せられたという。

まとめ

経済産業省が2018年に問題提起した「2025年の崖」だが、半数近くが「全くわからない」と回答しており、対策を実施・予定している企業がほとんどないことが明らかになった。ITや情報システムに関する専任の担当者がいる企業も少数であり、多くの企業が担当者そのものが不在と回答している。

基幹系システムや人材不足がピークを迎えるとされる2025年。DX化に向けてより一層取り組みを推進していく必要があると考えられる。まずは社内で課題やリスクについて共通認識を持つことが必要だろう。改めて「2025年の崖」について対策を検討する機会としてみてはいかがだろうか。

参考：DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～