半数超の企業が社内にデジタル人材がいない現状　フォーバルGDXリサーチ研究所調査

フォーバル GDXリサーチ研究所（本社：東京都渋谷区、所長：平良学）は、中小企業とデジタル人材の実態について調査をした「研究レポート」を発行。近年、政府が「デジタルスキル標準（DSS）」を策定するなど、デジタル人材の育成・確保への注目が集まっているとして、中小企業とデジタル人材の実態を明らかにした。

調査概要

調査主体：株式会社フォーバル調べ
調査期間：2025年3月24日～2025年4月4日
調査対象者：全国の中小企業経営者
調査方法：ウェブでのアンケートを実施し、回答を分析
有効回答数：136人
出典元：研究レポート 中小企業とデジタル人材（フォーバル GDXリサーチ研究所）

75%がデジタル人材の必要性を実感も半数超が人材を確保できず

本調査ではまずはじめに、デジタル人材の必要性について質問。その結果、実際にデジタル人材を必要だと「思う」と回答した企業は75.0％にも及んだという。一方で「思わない」「わからない」と答えた人も2割ほどいることから、同社はデジタル人材の活用方法や費用対効果への不安、現状の取り組みを変革することへの抵抗感を持っている人もいるとの推察を示した。

また、実際にデジタル人材が社内にいるかどうか尋ねる項目では「いる（31.6％）」よりも「いない（53.7％）」が高い割合を示している。

続いて本調査では、中小企業のデジタル人材の採用意図について質問。デジタル人材を必要だと「思う」と回答した企業を対象に採用意図の有無を尋ねたところ「採用したいと思う（31.4％）」「検討中（40.2％）」と、71.6％の企業が前向きな姿勢を示したという。

デジタル人材に希望する業務や雇用形態

次に本調査では、デジタル人材に対応してほしい業務について質問。その結果「『SNS』や『HP』などの運用を行うデジタルマーケティング業務（37.8％）」「 『会計管理』や『販売管理』などのシステムを活用した管理業務（22.2％）」「『提案書』や『見積書』などの作成を行う営業支援業務（17.8％）」が上位に並んだ。

また、企業が希望するデジタル人材の採用形態については「正社員（69.0％）」が最も多く「アウトソース（業務委託）」「アルバイト、パート」はそれぞれ15.5％となっている。

最後に本調査では、デジタル人材を採用した際に可能になる働き方について質問。最多は「ハイブリッド型（出社とテレワークの併用）（56.0％）」で、続いて「完全出社（39.3％）」「完全テレワーク（4.8％）」となっている。

まとめ

本調査ではデジタル人材についてその必要性を実感する企業が7割を超えている一方で、実際に人材を確保できている企業は約3割であることが判明。ニーズと雇用状況にギャップが生まれているようだ。

同社はデジタル人材の採用を進めていく上では、自社に必要な人材の可視化や職場環境の整備が重要だと提言。社内育成も選択肢にあげ、中小企業においてもデジタル活用の方針を決めて積極的に取り組んでいく必要があると指摘した。

政府はビジネスパーソンのデジタルリテラシー向上と、企業におけるDXの推進を目的に、デジタルスキル標準（DSS）を策定。独立行政法人情報処理推進機構では、実際に活用している企業の事例集をまとめている。併せて参考にしていただきたい。

参考：デジタルスキル標準（経済産業省）
参考：デジタルスキル標準（DSS）活用事例集、リンク集（独立行政法人情報処理推進機構）