88.8％が初任給引き上げ　2026年卒の新卒採用動向　マイナビ調査

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は「マイナビ 2026年卒 企業新卒採用活動調査」を発表した。本調査は、企業の新卒採用に対する意識や採用活動全体の動向を把握することを目的に、2001年（2002年卒）以来、毎年実施しているもの。

調査概要

「マイナビ 2026年卒 企業新卒採用活動調査」
調査期間：2025年6月3日～6月20日
調査方法：採用・育成・組織戦略の課題に寄り添うマイナビ運営の情報メディア「HUMAN CAPITALサポネット」会員にメールマガジンにて案内・マイナビ2026利用企業担当者宛にメールマガジンにて案内
調査機関：株式会社マイナビ
有効回答数：3068社　（上場203社・非上場 2865社｜製造1882社・非製造1186社）
出典元：2026年卒企業新卒採用活動調査（株式会社マイナビ）
※調査結果は、端数四捨五入の都合により合計が100％にならない場合がある

インターンシップ・仕事体験、採用活動ともに「母集団の不足」が課題か

同社の報告によると、インターンシップ・仕事体験の実施率は4年連続増加の61.9％となり、調査開始以来最も高くなったことがわかっている。コロナ禍の影響を受ける前の21年卒（56.9％）の水準を3年連続で上回り、積極的に実施されている様子がうかがえる。

インターンシップにおける問題点としては「母集団（エントリー数）の不足（64.3％）」「マンパワー不足（33.7％）」「企業の知名度が無い（29.3％）」などが続いている。前年も同様の傾向がみられたという。また、いずれも上場企業より非上場企業の方が高いことがわかっている。

採用活動における現時点での問題点については、前年トップの「母集団（エントリー数）の不足」が68.8％で、前年と比較すると微減となったものの今年も最多となっている。一方で年々、増加傾向にあるのが「マンパワー不足（他業務との兼ね合い含む）」が33.8％、「合同企業説明会での集客不足（30.4％）」「27年卒のインターンシップ準備への悪影響（時期の被り）（7.4％）」などだ。

初任給引き上げは88.8％で実施　効果への期待の一方で悩みを抱える企業も

本調査によると、学卒生の総合職採用について初任給の引き上げを行った企業が88.8％と、前年から4.4pt増加。さらに、引き上げを行った企業のうち「3年以上連続で実施する」と回答した企業が31.0％と最も多く、次いで「2年連続（27.3％）」「連続ではないが、直近数年間で段階的に複数回引き上げた（26.8％）」となった。

初任給引き上げによる効果・影響としては「求職者に対して効果的なアピールに成功した（21.1％）」「他企業との待遇の差を縮めたり、差をつけることができた（36.8％）」が前年より増加。一定の効果を実感している企業が増えていることがわかる。「特に効果や影響は感じられなかった（19.7％）」との声は減少傾向にあるという。

初任給の引き上げに際して社内で「課題となったこと」としては「既存社員との給与逆転が起きないように全社員給与を引き上げる必要性があったこと（49.1％）」が最も多く挙げられている。これに対し「解決できた」とする企業は41.0％で、多くの場合、初任給を引き上げつつ給与逆転を回避する対応が取られたようだ。一方で、課題となったこととして回答の多い「引き上げコストにより企業収益を圧迫していること（21.6％）」「これ以上の引き上げが難しい段階になっていること（15.0％）」などは「解決できた」とする回答との差が大きいことがわかった。

まとめ

インターンシップ・仕事体験、採用のどちらにおいても「母集団の不足」が大きな課題となっているようだ。また、インターンシップ・仕事体験の実施企業は増加傾向にあり、マンパワー不足を懸念する声も少なくない。

初任給引き上げについて効果を実感する声が増加する一方で、限界を感じている企業も出現しはじめている。採用市場の流れと、内部環境の整備、両面の課題に向き合い工夫をしていくことが、より一層重要となるのではないだろうか。