「地方創生」6割超が関心あり、取り組み実施は約3割　月刊総務調査

株式会社月刊総務（所在地：東京都千代田区、代表取締役：豊田健一）は、全国の総務担当者154名を対象に「地方創生に関する調査」を実施した。

調査概要

調査名称：地方創生に関する調査
調査機関：株式会社月刊総務調査
調査対象：『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法： Webアンケート
調査期間：2025年7月9日〜2025年7月16日
有効回答数：154件
出典元：6割以上の企業が地方創生に関心。一方、実際の取り組みは3割強で、関心と実際の取り組みにギャップあり（株式会社月刊総務）

地方創生への関心と実際の取り組みとのギャップ

本調査ではまずはじめに、地方創生への関心度について質問。その結果「とても関心がある（24.7%）」「やや関心がある（37.7%）」と、あわせて62.4%が関心を示していることが分かった。一方で、地方創生につながる投資や取り組みを行っているかをたずねた項目では「積極的に行っている（8.4%）」と「一部行っている（25.3%）」が合わせて33.7%にとどまっている。「検討はしているが、まだ実施していない（22.1%）」という回答も一定数挙がっており、関心と実際の取り組みにギャップがあるようだ。

なお、実施している内容としては「地域の企業・団体との連携事業（55.8%）」「地元人材の採用・育成（46.2%）」「地域のイベント・教育活動への協賛（42.3%）」との回答が上位にランクインしている。また、企業として地方創生の取り組みを進める上で注目している分野は「地域の企業・団体との連携事業（45.5%）」「地元人材の採用・育成（37.0%）」「地域のイベント・教育活動への協賛（31.2%）」が多かった。

地方創生「取り組む理由」と「取り組まない理由」

続いて本調査では、地方創生に取り組む理由について質問。上位には「地域課題の解決が社会貢献につながると考えているから（69.2%）」「企業のブランド価値向上につなげたいから（44.2%）」「地方の人材を採用・育成する機会を広げたいから（38.5%）」という回答が挙がった。反対に、取り組まない理由としては「リソースが不足しているから（30.4%）」「自社には関係が薄いと感じているから（28.4%）」「経営層の理解・関心が低いから（27.5%）」といった声が目立った。

取り組みを進める上での課題については「成果が見えづらい（評価しにくい）（55.2%）」「担当者の負担が大きい（40.9%）」「担当部門がなく、推進体制が不明確（37.7%）」という結果となった。

まとめ

多くの総務担当者が地方創生に関心を示したものの、実際に取り組んでいる企業はわずか3割強という結果に。リソース不足や経営層の理解不足などが要因となり、取り組みが進められていないことも明らかになった。成果のわかりにくさや担当者の負担感も大きな課題のようだ。

取り組んでいる内容としては「地域の企業・団体との連携事業」が最も多く挙げられている。地方創生への取り組みが単なる社会貢献にとどまらず、地域企業とのつながりにまで発展し、企業のブランド価値の強化という効果をもたらしているのではないだろうか。

総務部門担当者に対して同社は「こうした取り組みを一過性のCSR活動として終わらせず、持続可能な事業戦略として定着させる役割が期待されます」とコメントしている。自社の地方創生への取り組みを、改めて検討したい。