専任不在ポジションでの「副業・兼業人材活用」8割超が成果実感　lotsful調査

パーソルイノベーション株式会社 lotsful Company（本社：東京都港区、lotsful Company代表：田中みどり）が運営する副業人材マッチングサービス『lotsful（ロッツフル）』は、20～40代の会社員を対象に、専任不在ポジションにおける副業活用実態調査を実施した。

調査概要

調査手法：インターネット調査（Fastask）
調査対象：全国の企業に勤める会社員　20～40代の男女
調査期間：2025年9月2日～9月8日
対象人数：660人
出典元：副業人材マッチングサービス『lotsful』が、専任不在ポジションにおける副業活用実態調査を実施（パーソルイノベーション株式会社）

“営業・情シス・デザイン”で”専任不在”が多数

本調査ではまずはじめに、所属企業において専任担当がいない（もしくは兼務している）ポジションについて質問。その結果「専任担当がいないポジションはない（20.4％）」「分からない（19.0％）」に次いで「営業（14.8％）」「情報システム（12.5％）」「UI/UX・デザイン（12.5％）」など、売上・IT基盤・顧客体験といった事業の根幹を担う領域が上位に挙がった。

従業員規模500名以上の企業でも経理・財務やDX推進などに「専門不在」の割合はが高い。業務量に波がある一方で高度な専門性が必要とされるポジションに、専任人材を置かない企業が多い傾向があるようだ。

専任不在になっている理由としては「採用が難しいため（23.9％）」「業務量が少ないため（21.8％）」「採用優先度が低いため（21.8％）」といった声が多い。

専任不在により生じるリスクは？対策には企業規模で違い

続いて、専任不在によって生じている課題を質問。「重要だが緊急ではない業務が後回しになる（25.7％）」「専門性不足による判断の遅れや誤り（25.2％）」「業務の属人化による継続性への不安（24.4％）」が上位を占めた。いずれも短期的には顕在化しにくいものの、中長期的には競争力を損ねるリスクであることも、特徴的だ。

また、専任不在により生じている課題への対策については「社員の兼務を継続（30.3％）」「正社員採用を検討している／した（27.9％）」「内部で引き継ぎやマニュアル整備を進めている（27.5％）」が上位に並んでいる。一方で、11.8%は「特に対策できていない」と回答したことも明らかになった。

企業規模別に見ると、従業員10名以下の企業では「社員の兼務を継続（83.3％）」が突出して最多に。一方で1001名以上の大企業では「外部コンサル／業務委託を活用している（35.4％）」「正社員採用の検討（32.9％）」「生成AIの活用（32.9％）」「副業・兼業人材の活用（31.6％）」などが上位に並んだ。さらに、専任不在ポジションと副業人材の活用状況の関係性を見てみると、副業人材を活用していると回答した人のうち、専任不在と回答した割合が最も高い割合（36.8％）を示したのは「採用広報」の職種だったという。

不足する専門スキルをピンポイント補完　8割超が成果実感

副業・兼業人材の活用割合については「情報システム（25.3％）」「UI/UX・デザイン（24.7％）」「マーケティング（23.0％）」が上位に。副業・兼業人材は単なるサポートではなく、新しい価値を呼び込む仕組みとして前向きに活用されつつあるようだ。

また、副業・兼業人材を活用して得られた成果としては「業務推進のスピードアップ（38.5％）」「停滞していた重要業務の進展（32.2％）」「業務の可視化・仕組み化（31.0％）」との声が多い。全体の82.7％が「成果を実感した」と回答している。

まとめ

同社は本調査結果の中で「停滞していた業務を前に進める効果や、業務を仕組み化して属人化を防ぐ効果が上位に挙げられたこと」に注目。副業人材の参画で、専任不在により生じている課題の解消が期待できると解説している。

人材不足への一時的な対応としてではなく、組織の成長を担う一員として迎え入れることが、副業人材活用のポイントとなりそうだ。ぜひ、参考にしたい。