トランプ関税による影響で日本企業の33.4％が減益予測　TDB調査

株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は、全国2万5111社を対象に「トランプ関税による業績への影響」に関するアンケート調査を実施。トランプ関税の2025年度業績への影響について、約3分の1の企業が減益を見込んでいることを報告した。

調査概要

調査期間：2025年10月20日～10月31日
調査方法：インターネット調査
対象企業：全国2万5111社
有効回答企業数：1万427社（回答率41.5％）

減益予測は約3割　製造業は唯一の4割超え

TDBは本調査でまずはじめに、日米政府間での関税交渉いわゆる「トランプ関税」の結果について、自社の2025年度業績にどの程度影響があると見込んでいるか質問。その結果「（5%未満の）軽微な減益を見込んでいる：18.3％」「（5～10％程度の）やや減益を見込んでいる：12.1％」「（10％以上の）大きな減益を見込んでいる：3.0％」と、合わせて33.4％が「減益を見込む」と回答したことが明らかになった。

一方で「影響はないと見込んでいる：31.5％」との回答も一定数あり、影響が「分からない（34.4％）」とする企業も3割台に。企業の見解は「影響なし」「減益」「不明」の3つが均等に分かれていることがわかった。なお「増益を見込んでいる：0.7%」」とする企業は僅少にとどまっている。

さらにTDBは「減益を見込む」企業について業界別に分析を実施。最も高い割合を示したのは「製造：42.9％」で、唯一4割を超えたことがわかった。中でも自動車に関連する「輸送用機械・器具製造：55.2％」は、過半数の企業が減益を想定しているという。そのほか「運輸・倉庫：37.6％」「卸売：37.0％」が4割に迫る高い割合を示している。最も低い割合となったのは「金融：19.5％」で、業界間で大きな差が開いている実態が明らかになった。

まとめ

トランプ関税による業績への影響について企業の見解は分かれているものの、細かく見れば過半数の企業が減益を想定する業種もあり、その影響の大きさは計り知れない。

TDBは本結果を受けて「トランプ関税の具体的な影響範囲や、米国の保護主義的政策の今後の展開が依然として不透明であることを強く反映している」と解説した。

徐々に顕在化していく、サプライチェーンや輸出に与える悪影響への懸念。その動向に引き続き注目したい。