2026年以降の業種別倒産発生予測ランキング　アラームボックス調査

アラームボックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：武田浩和）は、この度、2024年12月1日～2025年11月30日の期間に収集された1万4143社・25万5755件のネット情報等から1年以内に倒産する危険性がある“要警戒企業”を分析・抽出。「倒産危険度の高い上位10業種」を予測し、公開した。

調査概要

調査期間：2024年12月1日〜2025年11月30日
対象企業：アラームボックスでモニタリングしていた企業のうち1万4143社
対象データ：アラームボックスで配信されたアラーム情報25万5755件
出典元：2026年以降の業種別倒産発生予測ランキングを発表（アラームボックス株式会社）

TOPは2期連続で「電子部品・デバイス・電子回路製造」

倒産リスクが最も高い業種として電子部品・デバイス・電子回路製造業が前回の分析時に続いて1位となった。得意先業界の不振や半導体関連需要の変動により、赤字や債務超過が継続する企業が確認されているという。

また、総合工事業（2位）職別工事業（3位）の建設関連2業種に加えて道路貨物運送業（8位）が上位にランクイン。これらの業種では、人手不足やコスト増といった構造的な負荷が経営を圧迫していることが指摘された。安全管理の問題や支払い遅延、連鎖倒産といったケースも見られており、資金繰りの脆弱性が表面化。さらに、農業（4位）や漁業（9位）など一次産業では、飼料・肥料・燃料価格の高騰や市場変動の影響を受け、債務超過に陥る企業が散見されるなど、倒産リスクが顕在化している。

前回調査に引き続き10位以内にランクインした宿泊業（6位）や、パルプ・紙・紙加工品製造業（5位）各種商品卸売業（7位）でも、事業停止や債務超過、従業員減少など運営面の不安が確認されていおり、信用リスクが高止まりしているという。

まとめ

本調査結果からは、コスト上昇局面での資金繰り耐性の差が倒産リスクに直結している実態がうかがえる。特に価格転嫁が思うように進まない業種において、キャッシュフロー構造の強さが企業間格差につながっているようだ。

また、上位には固定費比率の高い業種が多く、需要の変動が損益の圧迫に直結することから、債務超過や赤字の長期化を招いているケースが多いと報告されている。同社はこうした業種の信用リスクの高止まりについて、今後も続く可能性があると予測している。

取引先の倒産によるリスクを最小限に抑えるためには、業種動向や倒産リスクを常に把握しておきたいところだ。上位にランクインした業種のすべての企業で財務状況が悪化しているわけではなく、あくまでも個社ごとに適切な判断をする必要がある。それを踏まえて、与信管理の体制や仕組みを整えたい。