退職代行「社会への浸透に反対」2割未満　弁護士法人mamori調査

弁護士法人mamoriは、日本全国在住の20〜30代男女550人を対象に「退職代行に関する意識調査」を実施。「甘え」「逃げ」といった、否定的な見方も根強い退職代行について若者の本音を探った。

調査概要

調査概要："退職代行"に関する意識調査
調査期間：2025年12月14日
調査機関：WEBアンケート（設問選択・記述式）
調査対象：日本全国在住の20〜30代の男女
調査人数：550人
出典元：弁護士法人mamori

「退職代行」に対する本音　肯定的な意見の一方で「自分は使わない」という声も

本調査ではまずはじめに、「退職代行に対してどのようなイメージを持っているか」を質問。その結果「精神的に追い詰められている人に必要な手段：27.4％」「便利で助かるサービスだと思う：17.2％」「無責任な印象がある：14.7%」との回答が上位を占めた。

続いて、「周囲に退職代行を使った人がいると聞いた際の印象」について質問。「周囲にそういう人はいない：29.4％」が最多となった。同時に「状況によっては仕方ない：24.5％」と、肯定的な見方をする声も少なくないことが判明。一方で「理解はできるが自分は使わないと思う：14.3％」と、自らの選択肢にはならないと考える人も一定数みられた。

社会へ浸透することへの「反対派」は2割未満

さらに「自分が退職代行を使うなら、理由として最も当てはまるのは？」と質問。「精神的に限界で自分では動けない：32.5％」「上司や会社に直接伝える勇気がない：11.6％」「退職手続きをスムーズに済ませたい：10.0％」という回答が上位に並んだ。

また、退職を”自分で言えない”理由として「上司が怖い・高圧的：25.4％」が最多となった。次いで「対面や電話で話すのが精神的にしんどい：16.3％」「周囲の目や評価が気になる：15.8％」と続いた。

なお、退職代行が社会に浸透することに対しては「賛成（今の時代に必要なサービスだと思う）：17.1％」「条件付きで賛成（ブラック職場や精神的に追い詰められた人には必要）29.4％」「中立（使いたい人が使えばいいと思う）：35.0％」が合わせて81.5%に。「反対（自分の退職くらい自分で言うべきだと思う）：9.3％」「反対（職場とのトラブルを助長する恐れがある）：9.3％」と、明確に反対の意思を示した人はわずか18.6%であった。

まとめ

若者の本音として、退職代行に対して手放しに賛成するわけではないものの、一定の理解が進んでいる様子がみられた。社会への浸透に対して中立的な声が最も多く、反対派が2割未満となったことからも、価値観の多様化がうかがえる。

本調査では、上司との関係性や周囲からの評価が、自ら退職を申し出ることの障壁となっていることも明らかになった。退職代行による離職を防ぐためには「退職代行を使用するに至る理由や背景」を知ることがカギとなるだろう。