「ITスキルを持つ障がい者」採用に7割超の企業が前向き　サイボウズ調査

サイボウズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：青野慶久）が運営する「ソーシャルデザインラボ」は、さまざまな価値観を持つ人々が安心して暮らせる社会を目指し、サイボウズ流のチームワークに基づいた社会実験（育苗実験）を実施している。今回は、2026年7月から障害者雇用促進法の見直しで障がい者雇用率が2.7%に引き上がることに伴い、企業の人事・採用担当者1000名を対象に「IT人材不足と障がい者雇用に関する意識調査」を実施した。

調査概要

調査対象：企業人事担当者1000名（IT系・非IT系／従業員300名以上・300名未満）かつ障がい者雇用または障がい者就労施設への発注に関与・意向のある企業（※従業員数40名未満の企業は対象外）
調査期間：2025年11月18日～2025年11月26日
調査方法：オンライン調査
出典元：DX人材不足の解決策として７割の企業が「ITスキルを持つ障がい者」の採用を検討。「施設外就労」は6割以上が注目も、普及には "法定雇用率の壁"（サイボウズ株式会社）

IT・デジタル人材、不足感のある企業は7割以上

本調査によると、企業のIT・デジタル人材の不足感は74.0%。採用の難易度においても76.3%が「難しい」と感じていた。

「ITスキルを持つ障がい者」の採用に前向きな回答は7割

そうした中で「一定のITスキルを持つ障がいのある方の採用」を検討する可能性について「検討したい（26.7%）」「どちらかといえば検討したい（44.7%）」と前向きな意向を示したのは合わせて71.4%であった。

施設外就労は62.1%が前向きな回答

続いて、障がいのある方が自社オフィス等で働く「施設外就労（※）」については、62.1%が前向きな印象を持っていることが明らかに。しかし、施設外就労は原則として法定雇用率の算定対象にはならない。

仮に、算定対象となった場合、企業の受け入れ意向はどう変わるかをたずねた項目では「検討したい（18.3%）」「どちらかといえば検討したい（42.0%）」と、合わせて60.3%が受け入れに前向きな姿勢を示している。また、ITスキルを持つ障がい者が「施設外就労」を経て直接雇用に至るキャリアパスについて、約6割の企業が「魅力的な仕組み」だと回答したことがわかった。

なお、ITスキルを持つ障がい者等を採用する際に想定される課題としては「業務指示の方法などコミュニケーションの課題（54.6%）」「職場環境の整備（44.3%）」「業務の切り出し・マッチング（40.5%）」といった声が多く寄せられている。

※施設外就労：障がいのある方が通所している福祉施設に所属しつつ、一般企業の職場に出向いて実際に働く仕組み

まとめ

深刻な人材不足を受けて、7割超の企業が「ITスキルを持つ障がい者」の採用に前向きな意向を示している。一方で、コミュニケーションや職場環境に関する課題も多く挙げられている。

同社は本調査結果から、「障がい者雇用が『法定雇用率遵守』という目的から『戦略的人材活用』へと変わりつつある」と分析する。企業としてどのように障がい者を受け入れていくか、改めて考える機会としたい。