「ゾンビ企業」2年連続で減少、2024年度は推計約21万社　TDB調査

株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は、2024年度決算における「ゾンビ企業」の動向について調査・分析を実施した。国際決済銀行（BIS）が定める「ゾンビ企業」の定義である「3年連続でインタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）が1未満、かつ設立10年以上」の定義に基づき、2024年度のゾンビ企業率を算出した。

ゾンビ企業率14.3％と2年連続で減少

TDBの発表によると、全国のゾンビ企業率は14.3％と試算されている。直近では、2022年度の18.2％をピークに2年連続で減少。業種別にみると「小売（19.6％）」「運輸・通信（18.9％）」などで、高い割合となっている。

また、TDBが保有する企業概要データベース「COSMOS2」収録の約147万社を母集団としてゾンビ企業率14.3％で計算。2024年度の全国のゾンビ企業数は、約21万社と推計した。

社会経済活動の正常化、堅調なインバウンド需要、価格転嫁の進展などによって、利益の創出が進んだことがひとつの要因となり、ゾンビ企業数は2023年度から2年連続で減少。さらに、企業倒産や休廃業・解散、私的整理、被合併などが増加したこともあり、直近1年で約2万9000社減少したとTDBは解説している。

課題は「収益力」「過剰債務」「資本力」

さらに、2024年度のゾンビ企業と推計される約21万社について「収益力」「過剰債務」「資本力」の3項目それぞれの課題を分析。収益力は、経常赤字企業が全体の63.7％にのぼった。過剰債務状況は、有利子負債が月商の8.5倍（倒産企業の平均水準）以上の企業が推計8万社で、全体の38.3％。加えて資本力は、債務超過企業が推計8万1000社で全体の38.4％と報告された。

なお、これら3項目すべてに該当する企業は推計約3万6000社（17.2％）に。2025年の年間企業倒産件数（1万261件）の約3.5倍に達した。

出典元：「ゾンビ企業」の現状分析―2026年1月最新版（株式会社帝国データバンク）
※2023年度以前の数値は、TDBが現在保有する財務データをもとに再計算しているため「ゾンビ企業」の現状分析に関する前回発表（2025年1月20日）分とは一部異なる

まとめ

コロナ後の経済正常化や、倒産・休廃業にともない新陳代謝が進み、ゾンビ企業は減少傾向が続いている。一方で、「赤字・過剰債務・債務超過」の三重苦に陥る「倒産予備軍」は、2025年の年間企業倒産件数の約3.5倍に達するという。

TDBは「従来の金融支援に頼った延命策が限界に達している中で、金利上昇の本格化が進めば再びゾンビ企業率が増加に転じる可能性は十分にある」と指摘している。日本経済の成長にも、大きな影響をもたらすことが懸念されている。今後も注視していきたい。