約8割の企業「未払い・入金遅延」を経験　ネットプロテクションズ調査

株式会社ネットプロテクションズ（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：柴田紳）は、企業間取引における未払い・督促業務の実態を調査した。倒産増加や資金繰り悪化が顕在化する2025年の経営環境を踏まえ、その裏側で進行する企業間信用リスクの実態を明らかにすることを目的として実施したもの。

調査概要

調査名　：未払い金回収・督促業務の実態調査
調査対象：全国の企業 452社
調査方法：インターネット調査
調査期間：2025年8月1日〜2025年8月31日
主な項目：未払い発生率、請求件数、取引単価、督促担当部門、督促手段、業務工数、課題など
出典元：ネットプロテクションズ、企業間取引の未払い・督促実態に関する調査を実施（株式会社ネットプロテクションズ）

77％の企業が未払いを経験

本調査によると「未払い・入金遅延」の発生状況について、77％の企業が「何らかの未払いがある」と回答している。同社は「月間請求件数と未払い率の関係について、請求件数が増えるほど未払いが常態化している」と報告。500件以上の企業では約37％が「未払い率5％以上」と回答したことが明らかになった。

また、未払い金回収・督促を主導する部署は「経理（34.2%）」と「営業（33.9%）」で計約7割を占める結果に。外部委託は少数派で、多くは正社員の兼務で対応している。

督促負荷は月10時間以上が31％

担当者1名あたりの督促業務の月間工数は、31％が「10時間以上」と回答。特に未払い率が高い企業ほど工数が増大し、本来業務を圧迫する状況が発生している様子がうかがえる。

さらに同社は、督促業務で感じる課題として「工数負担（43.2%）」と「心理的負担・離職（24.7%）」が合わせて約7割を占めたことを報告。担当者のストレス増加が、督促漏れや回収未改善、離職リスクにつながる可能性が示唆されたと解説している。

まとめ

企業にとって厳しい経営環境が続く中、多くの企業において何かしらの未払いが発生している状況であることがわかった。督促を担う担当者の負荷も高く、心理的なストレスによる離職リスクへの影響も懸念される。

信用管理や回収業務の効率化と、未払いリスクを抑制する取り組みの必要性が、改めて示唆された。自社の体制の見直しと、キャッシュフローの安定化に向けた取り組みの検討を進めたい。