40年ぶり「労基法改正」5割の企業が把握不十分　jinjer調査

統合型人事システム「ジンジャー」を提供するjinjer株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長CEO：冨永健）は、企業の労務担当者 計900名を対象に「“40年ぶりの労基法改正”に関する実態調査」を実施した。

調査概要

調査概要：“40年ぶりの労基法改正”に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2026年1月13日～同年1月14日
調査対象：従業員数100名以上の企業に勤める労務担当者 計900名
出典元：jinjer株式会社

労基法改正「詳細も把握」は20%

本調長ではまずはじめに、40年ぶりの改正と言われる労基法改正の内容について、どの程度把握しているのか質問。その結果「詳細まで把握している」はわずか20%にとどまった。一方で「聞いたことがある（26%）」と「知らなかった（24%）」とを合わせると、50%の企業が内容を十分に把握できていない実態が明らかになった。

次に、改正検討項目のうち、自社での対応ハードルが最も高いと感じるものについて質問。勤務間インターバル制度の義務化（44%）」が最多となり、次いで「副業・兼業者の労働時間通算（30%）」「法定休日の特定義務化（30%）」が上位に挙げられた。

法違反防止の体制は不十分な状況　システム化の遅れも

続いて「14日連続勤務」の禁止が検討される中、発生を事前に検知できる仕組み（予兆検知）について質問。「月末の締め作業での事後検知（37%）」「特にチェックする仕組みがない（19%）」「自己申告・上長の記憶頼み（17%）」など、合わせて73%は法違反を未然に防ぐ体制が不十分だった。

また、現時点における勤務間インターバルへの対応については「特に対策やルールがない（27%）」「ルールはあるが個人の意識に任せている（20%）」が合わせて47%に。システムで対策している企業や、具体的な制度導入を進めている企業はまだ限定的なようだ。

さらに、休日出勤時の割増率判定において、システムで自動判別できている企業は40%にとどまった。そのほか、有給休暇取得時の賃金について、法改正によって「所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金」に統一された場合の対応方法について、現状の「システムで対応可能」と回答したのは45%だったという。

人事関連の各システム間のデータ連携は？

次に、人事関連の各システム間のデータ連携方法について質問。「手入力（21%）」「CSV連携（20%）」と、41%がマニュアルでの作業が発生すると回答している。人事データを一元管理できている企業は約31%にとどまった。

なお、人事データの確認・集計・転記といった実務に関わっている人数については「5名以上（30%）」「3名（29%）」 と、合わせて59%の企業が3名以上の体制だった。また、人事部門1人あたりのデータ確認・修正作業にかかる月間の時間は「3〜4日程度（16時間〜32時間未満）」 が最も多かった。

まとめ

労働基準法の改正に向けた議論が進む中、その内容について詳細に把握している人はわずか2割という実情が可視化された本調査。企業経営の根幹に関わるような重要な項目もあり、対応の遅れが大きなリスクともなりかねない。

システム化の遅れもうかがえることから、改めて人事データの集計・管理方法について見直す必要があると考えられる。法改正対応に向けて、改正内容の把握と体制の整備を進めたい。