「デジタル化の遅れ」人手不足が深刻な業種に顕著　kubell調査

ビジネスチャット「Chatwork」や業務代行サービス「タクシタ」を提供する株式会社kubell（本社：東京都港区、代表取締役：山本正喜）は、中小企業のデジタル化推進の課題を明らかにするために、従業員数10人～299人の中小企業の経営者・管理職とバックオフィス業務の担当者の計1093名を対象に、業務のデジタル化・アウトソーシングに関するアンケート調査を実施した。

調査概要

調査名：中小企業のデジタル化に関するアンケート調査
目的：中小企業のデジタル化の状況やDX推進の課題などを明らかにする
調査期間：2025年11月17日～2025年11月19日
調査手法：インターネット調査
調査対象者：
【企業規模】従業員数10名～299名
【職位】1：経営者・管理職（経営者、役員、部長クラス）、2：バックオフィス担当者（一般社員、係長、課長クラス）
有効回答数：1093サンプル
出典元：人手不足の割合が高い業種（建設・工事業、医療・福祉業、サービス業）がデジタル化に取り組めていない実態が明らかに、課題は予算確保と教育・定着（株式会社kubell）

人材不足の割合が高い業種「デジタル化に遅れ」

本調査によると、人手不足の実感について「大幅に不足」と「やや不足」の回答の合計は、全体で77.6%。特に「建設・工事業：91.5%」「医療・福祉業：80.2%」「サービス業：79.0%」で、全体を上回る割合となった。

次に、勤務先におけるデジタル化の取り組み状況について質問。デジタル化が最も進んでいない「日常業務の取引や情報管理の多くにデジタルを使わず、口頭やメール（電話・FAX含む）、紙を使用している」の割合は、全体では46.0%に。特に「小売・卸売・商社：57.6%」「医療・福祉業：51.6%」「サービス業：49.7%」「建設・工事業：48.1%」が全体を上回っている。

同社は人材不足の割合が多かった「建設・工事業」「医療・福祉業」「サービス業」について、「いずれもデジタル化がほぼ未着手の割合が高い」と指摘している。

業種によって異なる「デジタル化着手への課題」

デジタル化着手における課題について、複数の選択肢を示した結果「予算が十分に確保できない」が最も多かった業種は「通信・ソフトウェア・情報サービス業：30.4%」だった。また「従業員に使い方を教育し、利用を定着させることが難しい」
は「小売・卸売業・商社：31.4%」「建設・工事業：30.6%」で高い割合が示された。「新しいツールやサービスを導入した後の社員教育・定着化が難しい」を最も多く挙げた業種は「製造業：25.2%」だった。

同社の報告によると、全体では「予算が十分に確保できない」を最も多く挙げた業種が4業種と多いものの、2番目・3番目に多く挙げた課題は、業種によってばらつきがあることがわかった。

まとめ

本調査によって、人手不足が深刻な業種ほどデジタル化が進んでいない現状が浮き彫りになった。人手が足りていない状況で「DX推進に取り組む余力がない」という現実が背景にありそうだ。

また、回答者から挙げられた課題をみると、投資対効果の見える化や、社内教育・活用に向けた支援の必要性がうかがえる。さらに、単にツールを導入するだけでは十分な効果が得られないケースも想定される。施策の実行にあたっては、導入後の教育・運用設計やKPI設計を十分に整えた上で取り組む必要があるといえるだろう。