銀行窓口の「税公金収納業務終了」経理担当者の約5割「困る」　インボイス調査

株式会社インボイス（本社：東京都千代田区、代表取締役：仁多見斎）は、企業に所属する経理業務担当者に対して、地方公共団体納付書土地扱い終了に伴う企業の対応方針を調査。取り扱い終了によって発生した課題や企業の対応傾向を掘り下げたレポート「約5割の人が"知らなかった"地方公共団体が発行する納付書の銀行での取り扱いが終了が加速！441人への調査で明らかになった課題と対応方法について」を発表した。

納付書での支払い約8割が「金融機関の窓口」を利用

本調査では、納付書で支払う手段として最も多く利用されているのは「金融機関窓口（銀行・信金）（77.8%）」だった。

そうした中で、支払拠点が分散していることによる経理業務の負荷やリスクについては「非常に感じる（38.5%）」「やや感じる（30.8%）」との回答が合わせて7割近くに及んだ。

窓口の税公金収納業務終了「困る」が5割超

金融機関で納付書が使えなくなった場合、既に口座振替や電子支払いに切り替えている企業では影響はほとんどないと考えられる。しかし、納付書払いを利用している企業では、負担の増加が懸念される。

実際に、金融機関で納付書が使えなくなった場合の影響についてたずねた項目では「非常に困る（16.5%）」「やや困る（34.7%）」が合わせて約5割に。一方で「影響は軽微（30.6%）」「影響なし／既に移行済み（17.8%）」を合わせると、48.4%が影響を感じていない層となっている。影響のある企業とない企業とで、ほぼ半々に分かれる結果となった。

出典元：取扱終了が進む地方公共団体の納付書への対応方針についての意識調査（株式会社インボイス）

まとめ

本調査では8割近くの経理担当者が、納付書を支払う手段として「金融機関の窓口」を利用していることがわかった。窓口での税公金収納業務が終了となれば、多くの企業の経理担当者の負荷が増えることが懸念される。

これを機に、電子納付や口座振替の導入の準備を進め、制度変更による混乱の最小化に努めたい。