約7割の企業「新卒の初任給引き上げ」実施も逆転現象に懸念　TDB調査

株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は、新卒社員の初任給について企業もアンケート調査を実施。2026年4月入社の新卒社員に支給する初任給を、前年度から引き上げる企業は67.5％となったことを報告した。

調査概要

調査期間：2026年2月5日～2月9日
調査方法：インターネット調査
有効回答企業：1541社
出典元：初任給に関する企業の動向アンケート（2026年度）（株式会社帝国データバンク）

新卒「初任給引き上げ」企業の約7割が実施

TDBの報告によると、2026年4月入社の新卒社員に支給する初任給の引き上げ有無を回答した企業のうち「引き上げる」が67.5％となった。前年度と比較すると3.5pt低下したものの、依然として7割近い水準であった。

TDBは引き上げの理由として「人材確保、インフレ対策のため」（メンテナンス・警備・検査）といった声が寄せられたことを報告。また、厳しい経営環境にありながらも、人材確保のため対応を迫られる企業が多くみられたという。他にも、賃上げの流れが強まるなか、ベアの実施が初任給引き上げにつながったケースもあったようだ。

一方で、初任給を引き上げない企業では、既存社員の給与が新入社員を下回る“逆転現象”への懸念や、賃上げ余力の乏しさなどが要因となっているという。その他、前年度の引き上げを理由とする企業も一定数みられたことがわかった。

「初任給を引き上げる」と回答した企業の割合は「大企業（65.6％、前年度比4.0pt減）」と「中小企業（68.2％、同3.2pt減）」はともに6割台後半に。一方で「小規模企業（50.0％、同12.2pt低下）」は全体と比べても17.5pt下回っている。

平均引き上げ額は前年度から348円増の9462円に。引き上げ額「1万〜2万円未満（47.4％）」が最も高い割合を示している。

まとめ

新入社員の確保にあたって、初任給の引き上げの重要度は増しているものの、全体の賃上げが厳しい企業では、既存社員と新入社員の逆転現象を懸念する声も聞かれている。とはいえ、初任給引き上げの実施割合自体はわずかな低下にとどまっており、依然として7割近くの企業が実施を予定している状況だ。

TDBはこうした状況下において、「中小企業を中心に価格転嫁の進展が課題解決のカギになる」と解説する。実現に向けて、コストの見える化や取引先との関係構築により一層注力したい。